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関係者必読!これが「SHEIN」公式見解だ!売上高からビジネスモデル、今後の日本展開まで23の質問に全て答えた【謎多き「SHEIN」に迫る!後編】

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 謎多き「シーイン」だが、日本はもちろん、全世界で事業を展開している以上、各地域に支社や現地法人が存在する。「WWDJAPAN」は売上高や利益、ビジネスモデルとその内実、日本事業の今後、資金調達などについて23の質問を作成し、「シーイン」からの回答を得た。無回答(No Answer)も少なくないが、全質問に対して文字数にして4000字を超える回答を得た。関係者必読の日本で初公開となる「シーイン公式見解」を、ほぼノーカットでお届けする。(本記事は9月5日号「WWDJAPAN」からの転載です)

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企業概要について

Q1 従業員数と本社所在地を教えてください。

A.従業員数は1万人以上、世界150の国・地域に事業を展開しており、米国、シンガポール、英国、日本などの国で現地法人や拠点があり、主要なサプライチェーン拠点は中国になっています。

Q2 決算期は?直近の業績(年間の売上高/営業利益/最終利益)は?

A.無回答

Q3 創業メンバーおよび現在のボードメンバーの名前は?

A.創業者のクリス・ウー(Chris Xu)は、2008年にクロスボーダー取引を行う企業向けにB2Bのオペレーションおよびマーケティングサービスを提供する事業を立ち上げ、09年10月に3人のビジネスパートナーとともに、海外の消費者にダイレクトに商品を販売するB2Cビジネスに特化した事業で再スタートをしました。

 上記の事業の展開につれて、今後のビジネスの展開について下記2点を強く実感しました。1点目は中国におけるEC事業の急速な発展です。ECを通じて物理的・空間的な制約を打破し、どこにいても誰でも簡単に商品を購入できるようになり、ECが国内消費者に一気に受け入れられたことで、事業として間違いなく今後の主流になるという確信を深めました。2点目としては、欧米市場におけるビジネスポテンシャルです。当時われわれのサービスを展開していた欧米市場においては、ECがまだそれほど普及しておらず、商品の方向性を多角的に模索した結果、マス商品を売るにはオフラインの実店舗が適しており、ロングテール・規格外商品はオンライン販売に向いていることに気付きました。

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