日本空港ビルデングは4日、三越銀座店に入る市中免税店「ジャパン デューティー フリー ギンザ」を2026年9月に閉店すると発表した。16年に日本初の空港型免税売店として開店した。27年1月に賃貸借契約が満了を迎えるのに伴い、訪日客を取り巻く環境の変化などを鑑みて撤退を決めた。
同社は閉店の理由について、「当初予定していたファッション・時計・宝飾ブランド展開ができなかったことや、訪日外国人旅行客の消費行動の変容などにより難しい事業運営が続いたことに加え、売り上げが特定の国・地域からの旅客に依存するなど事業構造に偏りがあるため、先行きの見通しづらい事業環境のなか、事業を継続するリスクが高いと判断し」たと述べている。
「ジャパン デューティー フリー ギンザ」の運営会社であるJapan Duty Free Fa So La三越伊勢丹（東京、岩松孝昭社長）は、日本空港ビルデング、NAAリテイリング（成田国際空港の子会社）、三越伊勢丹ホールディングスの3社の出資で14年に設立した。直近の25年3月期の業績は、営業収益30億円、営業利益3億8700万円、純利益3億2900万円だった。出資企業同士で解散・清算を含めた今後の方向性について協議を開始する。
「ジャパン デューティー フリー ギンザ」は16年1月、三越銀座店8階に売り場面積3442平方メートルで開店した。当時は「ティファニー」「ブシュロン」「サンローラン」「ヴァレンティノ」「グッチ」「ボッテガ・ヴェネタ」「バレンシアガ」など高級品が充実していた。その後、コロナ禍の訪日客の激減を受けて21年には1974平方メートルに縮小し、現在は化粧品と香水にほぼ絞った商品構成になっていた。
