「無印」の今後の課題と本来の強み　齊藤孝浩のファッション業界のミカタVol.11

　企業が期ごとに発表する決算書には、その企業を知る上で重要な数字やメッセージが記されている。企業分析を続けるプロは、どこに目を付け、そこから何を読み取るのか。この連載では「ユニクロ対ZARA」「アパレル・サバイバル」の著者でもある齊藤孝浩ディマンドワークス代表が、企業の決算書やリポートなどを読む際にどこに注目し、どう解釈するかを明かしていく。今回は良品計画の決算書からカテゴリーごとのバランスの重要性を解説する。（この記事はWWDジャパン2020年2月10日号からの抜粋です）

　良品計画、つまり「無印良品（以下、無印）」は、そもそも1980年に西友のPB（プライベート・ブランド）として始まりました。生産プロセスを合理化して、シンプルで無駄のないデザインの衣食住アイテムを日常で使える価格で提供し、今やライフスタイルブランドとしては、世界でも唯一無二の存在になったといっても過言ではないですね。

　まず、良品計画（連結）の収益構造を見ると、売上高、営業利益ともに大きな割合を占めるのが、国内事業と東アジア（中国、韓国、香港、台湾）です。それぞれ売上高においては2019年2月期で60.1％と29.9％を占めています。つまり9割が国内および東アジアです。そして営業利益率は国内10.2％、東アジア16.2%です。東アジアの中でも中国の経常利益率が20％ですから、要は国内と中国が利益における大きな鍵を握っているというわけです。

　昨今の業績予想下方修正の要因は、主に香港・韓国ですよね。ファーストリテイリングも一緒です。コロナウイルスが収まるまでは、稼ぎ頭の東アジアがさらに苦しい展開になるのは間違いないでしょうね。