新型コロナ感染拡大を防ぐために、政府が4月7日に緊急事態を宣言しことを受けて、アイウエア企業も対応に追われた。
「ジンズ（JINS）」は、対象となった7都府県の197店舗を当面の間休業とした。なお、2カ月半ぶりに都市の封鎖が解除された中国・武漢にある7店舗は4月8日に営業を再開した。
インターメスティックが運営する「ゾフ（ZOFF）」は、東京の原宿、下北沢、自由が丘、渋谷の4つの路面店を4月8日から当分の間休業とし、7都府県の商業施設内に出店しているそのほかの店舗に関しては商業施設の方針に準じるという。
メガネスーパーを中核とするビジョナリーホールディングスは、「眼鏡、コンタクトレンズ、補聴器は生活必需品であるという考えに基づき、一部の店舗の営業時間の変更、休業を除き、緊急事態宣言期間でも日本全国で安全確保を最優先とした上で店舗運営を継続する」と表明した。さらに、外出に不安があるなど来店が困難な客を対象として、店舗への無料送迎サービス、眼鏡や補聴器の指定先までのお渡しサービスを実施するほか、4月6日はお買い物代行サービスもスタートさせた。お買い物代行サービスは眼鏡の購入に関係なく、食料品など生活必需品をはじめ、あらゆる商品の買い物を代行するというもの。希望者は同社のコールセンターに要望を伝え、近隣店舗のスタッフが対応する。対応時間は10時から18時で、料金は1時間で2500円。同社は「地域のお客さまとの接点を持つ頻度の向上が目的。お客さまと接する機会が増えれば、眼鏡の購入につながるというデータが出ている」という。
