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「フォーエバー21」が破産法適用を申請 「北米の店舗は営業する予定」

 米ファストファッションチェーン「フォーエバー21(FOREVER 21)」が9月29日、日本の民事再生法に当たる連邦破産法11条の適用を申請した。近年業績が悪化し、9月25日には日本からの撤退を発表したばかりだ。同社は破産法や最近の訴訟などについてのコメントには応じなかった。

 同社のウェブサイトでは消費者に向けて「破産法適用の申請の中で北米の一部店舗の閉店を申し出ているがどこの店舗かは未定。しかし、大半の店舗は通常営業を続ける予定」と発表している。破産法のもと、同社は店舗面積の縮小やリースの交渉が認められる可能性がある。

 「フォーエバー21」は韓国から移住してきたドン・チャン(Do Won Chang)とジン・チャン(Jin Sook Chang)夫妻が1984年に米ロサンゼルスで創業。もともとはウィメンズのアパレルの販売から始め、その後メンズ、キッズ、アクセサリーまでに拡大した。トップスで5〜10ドル(約535〜1070円)など洋服を破格の値段で販売したほか、市場のトレンドをいち早く取り入れたデザインが大ヒット。一時は57カ国で815店舗を運営するまでに成長し、ファストファッション市場をけん引する存在になった。

 しかし近年、消費者がオンラインショッピングにシフトする中、北米で来店客が激減。特に店舗面積が平均で約3500平方メートルと巨大なスペースを抱える同社は大型モールが主な出店先で、近年の大型モールの苦戦も大きな打撃となっていた。さらに、最近は不当労働行為や著作権侵害、文化差別、クレジッドカードの情報漏洩など多くの不祥事を起こして批判を受けている。また、中国でもラグジュアリーに興味がある若者を取り込めず、2008年に一度進出してから11年に再上陸したものの、19年5月には中国市場から完全に撤退した。そして9月25日、日本からの撤退も発表。路面店や大型商業施設に合計14店舗を出店しているが、オンラインストアも含め、10月末ですべて閉鎖する。