婦人服のマツオインターナショナルが会社更生法を申請

婦人服のマツオインターナショナル（大阪、松尾憲久社長）は11日、大阪地裁に会社更生法の適用を申請した。東京商工リサーチなどの報道によると、負債総額は約78億7000万円。

同社は、大阪で1958年に創業した松尾産業のアパレル部門を独立させる形で1985年に設立された。「ヴィヴィアン タム」の国内事業をはじめ、「慈雨（じう）」「t．b2」などの婦人服ブランドを販売してきた。ピーク時の2019年8月期は売上高176億円だったが、コロナ禍を経た22年8月期には140億円に縮小していた。売上高の回復が遅れたため24年8月期まで5期連続の最終赤字に陥っていた。社長の松尾氏は22年から23年にかけて日本アパレル・ファッション産業協会の理事長を務めていた。