三越伊勢丹ホールディングス（HD）の2025年4〜12月期連結決算は、総額売上高が前年同期比1.8％減の9606億円、営業利益が同3.1％減の580億円、当期純利益が同10.3％増の512億円だった。中国・香港を中心とした訪日客が減少したことで累計期間では減収・営業減益となったが、第3四半期（10〜12月）単体では日本人顧客向け売上高が伸長し、同期間の営業利益は266億円と四半期単位で過去最高となった。
百貨店業の4〜12月期総額売上高は前年同期比2.0％減の8918億円だった。主要店舗の総額売上高は、伊勢丹新宿本店が同1.2％減の3111億円、三越銀座店が同1.7％減の912億円となった一方、三越日本橋本店は同3.3％増の1267億円と前年を上回った。岩田屋三越、名古屋三越、札幌丸井三越などの地域主要5社については、10〜12月の売り上げが前年同期比3.0％減で、上期（4〜9月、前年比4.1％減）の水準からは回復基調にある。
10〜12月期の営業利益の押し上げには、客単価上昇と販管費削減が両輪で寄与した。アプリ会員や外商客など、同社が戦略的に注力する「個客」に向けたCRM施策を国内・海外双方で強化。独自の「世界アプリ」や海外外商の奏功により、海外顧客の客単価も前年を上回って推移した。コスト面では、物価上昇による22億円の経費増に対し、人件費や地代家賃を中心とした経費構造改革を推進。これにより、販管費全体を前年から34億円削減し、利益を確保した。
12月以降のインバウンド需要の減速を踏まえ、通期の連結業績予想を修正した。総額売上高は11月時点の予想から50億円引き下げ、1兆3000億円とした。一方、利益面では、機動的な販管費コントロールや第3四半期における持分法投資利益の拡大を反映。営業利益は前回公表の780億円を維持し、純利益は前回予想から30億円増の650億円に引き上げた。これらを達成すれば、営業利益・純利益ともに過去最高益を更新する。
