PROFILE: 楫野弘和／大田市長
地域づくりは行政との連携が欠かせない。島根県大田市大森町に拠点を置く群言堂グループは「地域一体型経営」を掲げ、市や県と連携しながら持続可能な地域づくりに取り組む。島根県大田市は人口約3万人の小規模自治体。「人口減少を止めきれていない」と楫野弘和大田市長はいうが、大森や温泉津（ゆのつ）の人々と協働して、移住者や関係人口が増える取り組みを推進し、その成果が生まれ始めている。楫野市長に地域づくりについて話を聞いた。
WWD：大田市にとって「群言堂」が拠点とする大森はどんな存在か。
楫野弘和大田市長（以下、楫野市長）：なくてはならない。経営者含め働いている方々が不可欠な存在になっている。重要伝統的建造物群保存地区（以下、重伝建地区）に選定されている歴史的な町に群言堂グループと（義肢・装具・人工乳房などの医療器具を扱う）中村ブレイスの2社があるからこそ現在の大森の状況が生まれている。2社の創業者は同世代でその親世代は人口減少で衰退する大森をなんとかしようと働き、彼等はそれを見ていた。そして現在は創業者の子世代に想いと行動が引き継がれようとしている。群言堂も中村ブレイスも約50年前に2人で創業した企業で今は多くの従業員を抱えている。
「行政主体では金の切れ目は縁の切れ目」
WWD：地域づくりは自治体との連携が不可欠だ。大田市はどのように企業と連携しているか。
楫野市長：（地域づくりで）行政と企業が直接コミットすることはほぼない。コラボレーションできるところはする。行政の役割は各地域に人々が活躍できる環境をつくること。行政が持つツールを紹介して地域に活用いただいたりもする。私が市長になって最初に手掛けたインフラ事業は大田市内全域に光ファイバーを整備することだった。そうすれば誰でも世界中と取引ができるから。行政が作った基盤を活用してビジネスであれば儲けてもらい、地域のことは地域でマネジメントしていただき、行政の大きな手助けがなくても自立できる地域を数多くつくることが必要だ。大田市ではトップバッターが大森、二番手が温泉津、そして三番手はこれから頑張ろうとしている三瓶（さんべ）だ。
WWD：大森から山を1つ越えた港町で温泉街の温泉津は移住者によるカフェやバーなどが増えていて、若い経営者の姿が印象的だった。
楫野市長：温泉津は旅館に泊まって温泉を楽しむだけではなく、夜を楽しめる旅館街になってきた。そぞろ歩くことができる町になり、土曜は神楽を見にやってくる人もいる。盛り上がりのきっかけの一つは2022年に地域おこし協力隊の短期制度「遊ぶ広報」（暮らすように13泊14日でまちに滞在しながら心が動いた瞬間をSNS発信すると７万円の滞在費が補助される取り組み）の取り組みだろう。地域を盛り上げようと長年取り組んで来た若い経営者と外から来た人々との交流が生まれて移住者が増えている。地域の人々が行政の制度をうまく活用した好例だ。来訪者の体験の価値が上がるように、現地事務局の西田優花さんが希望に沿うようなマッチングやコーディネートしたことで、出会った人との新たなビジネスが生まれ、リピーターが多い制度になった。
WWD：国は観光産業に力を入れ、さまざまな助成金制度を設けている。地域で新しい事業を興すにはチャンスが多いと感じる。
楫野市長：日本の生きる道は経済を引っ張る都会の存在と日本の暮らしや文化を継承する田舎の両輪が必要で、インバウンドも将来的には田舎がトレンドになるだろう。オーバーツーリズムは懸念材料になるが。
持続可能な地域づくりは、地域に生きる人にしかできない。県職員時代は地域振興や産業振興の分野を担当して持続可能な地域づくりに取り組んできた。そこで感じたのは行政主体では金の切れ目は縁の切れ目になるということ。行政が資金を用意しなければいけないときもあるが出し続けられない。理想は財源を含めて地域で経営することで、振興ではなく地域が地域をマネジメントしないと持続可能にならない。「地域経営」が大切だ。始めるのに遅い早いはない。やるかやらないかだ。どの地域にもいろんないい素材があるのでどれを核にするかを地域で議論して、やる気のある人だけでまず始めることが大切だ。そして徐々に人を巻き込むことが必要になる。
WWD：大森とは条例の改正が必要な取り組みも行う。
楫野市長：資料館などの施設やゴルフカートを活用した移動手段グリーンスローモビリティなど地域のことは全て地域で一括運営できるようにするため、（群言堂グループ社長の松場）忠さん、（群言堂創業者の松場）大吉さんなど大森の方々が、まちの防災・教育・福祉・観光に取り組む民間組織「一般社団法人石見銀山みらいコンソーシアム」を立ち上げられた。将来的にはコンソーシアムが運営する。行政ができることは市の施設の指定管理を委託したり、地域おこし協力隊などの人材を提供したりすることだ。
また、コンソーシアム立ち上げと同時に地域限定の協同組合型人材派遣業「石見銀山大田ひと・まちづくり事業協同組合」を創設してもらい、そこで人を雇って地域に派遣している。事業協同組合は1年目から黒字で新しいビジネスが出てきたり、ビジネスが大きくなったりと面白い流れが出てきている。この2つの事業の両輪を回しながら地域を活性化する仕組みは今後温泉津や（国立公園がある）三瓶にも展開する。
WWD：条例の改正が足かせになる場合があると聞く。
楫野市長：柔軟に民間が対応できるように自治体が整えることが大切だ。そのためにはトップマネジメントも必要だが、職員一人一人が地域の人と話して何が必要かを考え取り組むことが大切になる。仕事をするのは職員で市長の仕事は決断することと責任を持つこと。前例踏襲主義ではなく、自分が前例を作る気合で取り組むことが必要になる。今、前例を踏襲したら誤りであることも多くなっているし、常識は時代によって変わるのでそれにコミットすることが大切だ。
WWD：群言堂グループは町屋改修など初期投資が必要な部分は助成金を活用している。
楫野市長：群言堂グループは、これまで行政の支援制度をあまり利用してこなかった。経営が苦しい時期もあったと聞いている。近年では、例えばサテライトオフィスは大田市と、KITTE大阪の店は島根県の制度を活用している。
WWD：大森に限らず、大田市としてのまちづくり政策についてこれまでの成果と課題は。
楫野市長：一番難しいのは人口減少を止めきれないこと。生まれる子どもの数が激減している。私が市長になった頃に比べると1年で生まれる数が240～250人から約150人と100人程度減っている。日本全体で言えることだが若い世代の可処分所得が伸びないことが原因だろう。田舎の方が都会に比べると厳しくないはずで、例えば大森は子どもの数が3人以上の家族も多く、祖父母や地域が子育てを手助けしている。
われわれ世代は未来を不安に感じなかったが、今の若い方は未来を不安に感じている。それに対して政治が安心感を与え切れていない。マスコミも同じで不安をあおることしかしていない。若い方が重視するタイパやコスパは刹那的な判断だと感じている。人生85年と考えてトータルで幸せな人生を送らないと人生ではないし、10代20代の若い感覚だけで人生を判断してしまっていいのか。
小規模自治体は財政に恵まれないから都会に比べると見劣りする部分はある。そこを暮らしやすさやお金じゃないものの価値で判断してもらわないと定住につながらない。若い人にその価値を受け入れてもらえるかどうか。タイパ・コスパといわれると難しいが、住むとトータルで幸せな人生を送れる可能性がある町をどうやって作りあげ、維持していくか。一方、都会的な要素を欲しがることに対してどうコミットするかも大切で都市的な機能を加えるような再開発も行っている。ない機能は他の都市に頼りつつ、地域間連携で必要なサービスを確保する。選ばれる市になるのは難しいですよ。
WWD：地域づくりをするときに行政として必要な視点やリーダーの立て方など、民間と行政が地域づくりに取り組む際に参考になるような視点とは？
楫野市長：リーダーは自然発生的に生まれない。人材育成には10年かかるし、遅れれば遅れるほど、継続性が生み出せない。地域づくりには時間が必要なのでバトンをうまく渡すことができるリーダーの育成が必要になる。大田市では市役所職員に頑張っている地域を見てもらう研修を始めている。火をつけるのは行政の役割だ。地域に伴走しながら必要なときに手助けをして、自走に向かうのを見守ることが必要だ。
