「無印良品」を運営する良品計画の2021年8月期連結業績は、純利益が339億円だった。コロナ前の19年2月期の338億円をわずかながら上回り、過去最高益を更新した。増収とともに、販管費率の抑制によって営業利益も19年2月期を上回る424億円になった。
売上高に相当する営業収益は4536億円（決算期変更に伴う前期の参考値との比較では13.0％増）だった。積極的な価格改定や、レトルトカレーやバウムクーヘンなどの食品がけん引した。国内事業の既存店売上高（店舗とEC）は衣服・雑貨と生活雑貨が横ばいだったのに対し、食品は4割増だった。売上高に占める食品の構成比は、前の期に比べて4.3ポイント上昇して15.8％になった。購入頻度が高い食品の人気によって客数は20.1％伸びたが、客単価は12.5％下がった。
食品スーパーの隣接地など生活圏への出店を推進する堂前宣夫社長は、14日の会見で「食品や日用品によって、お客さまに毎日毎週来てほしい」と話した。今後も来店頻度を高めることに軸足を置く。
22年8月期の業績予想は、売上高が前期5.8％増の4800億円、営業利益が同6.0％増の450億円、純利益は同5.6％減の320億円。今期は「保守的な計画」（同社）とした。中期経営計画で発表した24年以降の国内出店の純増100店に向けて、人材採用や育成などの事業基盤を固める。
