H&Mヘネス・アンド・マウリッツ（H&M HENNES & MAURITZ以下、H&M）の2025年11月期決算は、売上高が前期比2.6％減の2282億8500万スウェーデンクローナ（約3兆8808億円）、営業利益は同6.3％増の183億9500万スウェーデンクローナ（約3127億円）、純利益は同4.3％増の120億8500万スウェーデンクローナ（約2054億円）と減収増益だった。
営業利益率は、同社が目指すとしている10％には届かないものの、前年の7.4％から8.1％に改善している。
地域別での売上高は、本拠地であるスウェーデンを含む北欧は同2.3％減の201億4700万スウェーデンクローナ（約3424億円）、その他の欧州（西欧・東欧・南欧）は同0.6％減の1314億1000万スウェーデンクローナ（約2兆2338億円）、米州は同5.4％減の489億9900万スウェーデンクローナ（約8329億円）、アジア太平洋地域およびアフリカは同7.0％減の277億2900万スウェーデンクローナ（約4713億円）だった。
店舗の統廃合を引き続き実施、25年は全体で152店減
同社はコスト削減策の一環として販売網の合理化を進めており、業績の高い店舗を拡大すると同時に不採算店をクローズ。24年11月末の時点で3777店だった主力「H&M」の店舗数は、25年11月末には3660店と117店減少している。ほかに展開する「モンキ（MONKI）」「ウィークデイ（WEEKDAY）」「アンド アザー ストーリーズ（& OTHER STORIES）」も同じく店舗数を減らしているが、「コス（COS）」と「アーケット（ARKET）」は増加。グループ全体では、4253店から4101店と152店の減少となった。
25年9月には上海旗艦店が復活オープン
同社は25年9月、中国の「H&M」上海旗艦店を再オープンした。同ブランドは07年に中国本土に進出しており、同旗艦店はその第1号店だった。その後、同社は新疆ウイグル自治区での人権問題を発端に、20年9月に同地区で生産された新疆綿の取り扱いを中止。21年3月、中国のSNSに同件に関する投稿がされると激しい抗議運動が起き、22年6月には同旗艦店などを閉店している。1号店と同じ建物をリニューアルした上海新旗艦店には、地域統括本部が置かれているほか、カフェやライブ配信用のスタジオなども併設。なお、「H&M」は25年5月には北京に、8月には深圳に旗艦店をオープンしている。
26年第１四半期は欧州が不調、米国が予想外に好調
24年1月から同社を率いるダニエル・エルヴェール（Daniel Erver）最高経営責任者は、「厳しい環境の中、商品ラインアップの強化、コスト削減の推進、在庫生産性の改善により長期的な目標に向けて歩みを進めている」と語った。
同氏はまた、アナリスト向けの決算説明会で、ホリデーシーズンを含む25年12月〜26年2月期（26年第1四半期）について言及。「欧州での需要が精彩を欠いているが、それは競合も同様であり、当社は市場平均を上回っていると推測している。一方、米国市場は（ドナルド・トランプ米大統領政権による）関税政策の影響を踏まえて慎重に事業計画を策定していたところ、需要は引き続き力強く推移し、うれしい驚きとなった。しかし生産や物流が一部で追いつかず、その影響が現在もやや残っている」と説明した。
こうした内容を嫌気し、決算発表翌日の同社の株価は一時前日比4.3％安の169.65スウェーデンクローナ（約2884円）をつけたものの、2月2日終値の時点では発表前と同水準の176.80スウェーデンクローナ（約3005円）となっている。
