ファッション

LVMH、ティファニー買収断念へ 仏政府が米国の報復関税を理由に延期を要請

 フランスの欧州・外務大臣がLVMH モエ ヘネシー・ルイ ヴィトン(LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUITTON以下、LVMH)に対して、2019年11月に合意に至ったティファニー(TIFFANY & CO.)の買収を2021年1月6日まで延期するよう要請した。フランスが導入を決めたデジタル課税に対するアメリカの報復関税が原因だという。

 当初の予定では、20年11月24日までに買収を完了させる取り決めとなっていたが、ティファニーは12月31日までの延長を要請していたという。LVMHは「現在の情勢では、LVMHグループはティファニー社の買収を完了することができない」と声明を発表した。

 ティファニーからのコメントは得られていない。

YU HIRAKAWA:幼少期を米国で過ごし、大学卒業後に日本の大手法律事務所に7年半勤務。2017年から「WWDジャパン」の編集記者としてパリ・ファッション・ウイークや国内外のCEO・デザイナーへの取材を担当。同紙におけるファッションローの分野を開拓し、法分野の執筆も行う。19年6月からはフリーランスとしてファッション関連記事の執筆と法律事務所のPRマネージャーを兼務する。「WWDジャパン」で連載「ファッションロー相談所」を担当中

最新号紹介

WWD JAPAN

デジタル化で加速するサプライチェーン革命 繊維商社のDX戦略とは?

「WWDジャパン」3月1日号は、「デジタル化で加速するサプライチェーン革命」特集です。コロナ禍で加速したデジタル化が、服作りのプロセスにも変化を与えています。キーワードはDX(デジタルトランスフォーメーション)とサステナビリティ。アパレルのOEM(相手先ブランドの生産)、ODM(相手先ブランドの企画生産)を担う繊維商社は、DXを駆使して大量生産・大量廃棄の悪弊を断ち切るサステナブルなサプライチェー…

詳細/購入はこちら