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「サボン」の米社が新型コロナで破産法適用を申請 ジャパン社は影響なし

 イスラエル発のボディーケアブランド「サボン(SABON)」の米事業であるサボンNYが日本の民事再生法に当たる連邦破産法第11条を申請した。米国ではニューヨークでのみ展開している同社は、5月29日にニューヨーク州破産裁判所に申請。提出した書類の中には、アメリカ政府による新型コロナウイルスの感染拡大防止対策により2カ月におよび店舗の臨時休業を余儀なくされ、全事業が打撃を受けたと訴えている。「これから2〜3カ月以内に店舗の運営を再開したとしても、売り上げはかなり落ち、回復できるまでに至らないと予測する」と主張している。

 サボンはニューヨークにある全8店舗および5つの関連事業にそれぞれ破産申請を行い、50人以下の全債権者から保護を求めている。同社は1000万〜5000万ドル(約10億〜53億円)の負債を抱え、さらに資産額は50万ドル(約5350万円)に及ばないという。また、今回の破綻は新型コロナウイルスによるものだと主張しつつ「近年の消費者動向の変動やリテール市場の停滞により、実店舗の売り上げは苦戦していた」と話した。
 
 現状では、サボンが資産を売却するか、清算するかは明らかになっていない。米国のウェブサイトやSNSでも、店舗の営業再開についての情報は掲載されておらず、5月頭にアップした、新型コロナウイルスの影響でオンラインストア注文の配送遅延に関するお知らせが最後の更新となっている。

 なお、サボン ジャパンに問い合わせたところ、「サボンNYは、サボン グループの販売子会社の一つであり、サボン ジャパンとは直接の資本関係はなく、今回の件でサボン ジャパンへの影響は一切ない」とコメント。さらに、「グループとして、業績を伸ばしているサボン ジャパンには特に注力し、今後もビジネスを拡大していく」とした。サボン ジャパンはグループの中でも最大規模の事業展開をしているとみられる。

 サボンは1997年にイスラエルでアヴィ・ピアトク(Avi Piatok)とシガール・コテラー・レヴィ(Sigal Kotler-Levi)が立ち上げ、手作りの石鹸からスタート。ミネラル豊富な死海の塩を用いたボディースクラブがベストセラーとなり、今ではヘアケアやメンズラインを展開するまでに製品ラインアップを充実させている。ニューヨークには2003年に、日本には08年に上陸した。日本にはセミセルフを含め69の店舗で取り扱われているほか、18年には中目黒にワークショップやヨガレッスンなどを行う、新たなコンセプトの「アトリエ サボン」をオープンした。

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