「服屋は服屋に返れ」　ユニクロ柳井正がコロナ渦中に語った経営、後継者、服屋の未来

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界規模での混乱の中、グローバル企業であるファーストリテイリングや「ユニクロ（UNIQLO）」への影響も甚大なはず。だが、柳井正会長兼社長は意気軒高だ。今、何を考えているのか？「ユニクロ」のありたい姿、不確定な時代を乗り切る経営論、71歳を過ぎてあらためて後継経営陣に期待することなどを、22年間同社を追うジャーナリスト、松下久美が聞いた。（この記事はWWDジャパン4月27日＆5月4日号掲載記事に加筆したものです）

――新型コロナウイルスの影響で、世界中が混乱している。率直な今の心持ちは？

柳井正ファーストリテイリング会長兼社長（以下、柳井）：すごい危機感があるが、世界が変わる転換期だと考えたらいい。世界中の人々が困っている中で、「困っていることを解決する」、あるいは「より良い生活のために商品を提供する」ということが、われわれ服屋の使命なのではないか？世界中で今、店舗閉鎖などいろいろ苦労はあるが、新しい世の中に変わると考えたらいい。世界で初めて、「世界中がつながっている」、それも「瞬時でつながった」ということを実感として得た体験だったと思う。しかも、すごい感染力で。これは克服しないといけないので、克服するという意味では、いろいろな知恵が湧いてくるはずだ。

――コロナ禍で、デジタル化が一気に進み、働き方も変わったし、人々の価値観も大きく変わってきている。グローバル化の一方で、ポピュリズム、ナショナリズムも台頭している。

柳井：グローバル化とデジタル化は止めようがない。反グローバル化、反デジタル化というのはほとんど先進国の既得権益を持っている人たちだ。世界の人口の半分以上、40億人がアジアにいて、多くが中産階級になっていく時代。それは止めようがない。アフリカでも中近東でも南米でも貧困な人の方が多い。その人たちが普通の生活をできるようになるということは、すごい進歩。それを先進国の都合で止めないでくれって、僕は言いたい。

――サステナビリティの視点からいうと、「脱成長」というのもキーワードの一つとして考える必要があるのかもしれない。