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イケアの親会社が30カ国に約33億円相当の家具などの現物寄付 新型コロナウイルスに対する緊急対応支援策を発表

 イケア・ジャパンの親会社であるインカ(INGKA)グループはこのほど、新型コロナウイルスの世界的流行の影響下にある人々に向けた緊急対応支援策を発表した。

 緊急支援のひとつとして、30カ国の病院や医療センター、避難所などの緊急性の高いコミュニティーに対して、ベッドや寝具、食品、おもちゃなどの必需品を含む約33億円(2600万ユーロ)相当の現物寄付を行う。同社はこれまでにも、中国、スペイン、スウェーデンの病院に家具やフェイスマスク、手袋を寄付。インドのハイデラバードイケアは、200台のベッドと寝具、家具を備えた検疫センターの設置を支援した。さらに慈善事業を運営するイケア財団は、同財団とパートナーシップを結ぶ団体に対し最大約1億1956万円(1000万ユーロ)を支援する。なお、日本の支援先については未定。

 また公式ECサイトで購入した商品を店舗で受け取ることができる「クリックアンドコレクト」サービスは継続。そのほか、ドライブスルーで商品を受け取ることができるサービスなど接触を避けた新たな配送サービスを導入する。

 ジェスパー・ブローディン(Jesper Brodin)=インカグループ社長兼最高経営責任者は、「私たちは『より快適な毎日を、より多くの方々に』というシンプルかつ強固なビジョンに導かれている。イケアのビジネスにとって不変のこのビジョンは、良い時も困難な時も私たちを導いてくれる。まだこの新しい現実に随時対応している最中だが、今は影響を受けているコミュニティーへの支援活動の加速と世界中の多くの人々およびパートナーの支援に注力し、人々の家での暮らしをより快適にするために最善を尽くしていく。この挑戦がいつ終わるのか分からないが、ともに協力することでこれまで以上に強くなれると信じている」とコメントした。

 現在同グループが運営する380店舗のうち、282のイケアストアが臨時休業中となっている。中国では武漢地区以外の全てのイケアストアが営業を再開した。

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