
10月16日、自民党有志による「J-Beauty産業振興議員連盟(仮称)」の設立総会が、衆議院第一議員会館で開かれました。会場は300人が入れる大会議室。議員本人45人、代理出席者43人、企業・団体から61人が参加しました。
同議連は、金子容三議員が選挙区の長崎県内で相談を受けたことをきっかけに、林芳正議員らが2025年6月から進めてきた「J-Beauty産業研究会」を発展させたものです。総会では高市早苗首相の入会が大きな話題となり、片山さつき財務相らにも入会の意向があること、高市首相には「最高顧問」への就任を要請していることが報告されました。
なぜ今、日本のビューティ産業が国を交えて議論されるようになったのか。議連発足を伝える上記の記事には、反発の声も私たちのもとに届きました。背景を知らないまま表面だけを見て強い言葉を投げる声に、個人的には虚しさを感じます。これまでの一連の報道とあわせて、9月28日発売のWWDBEAUTY「Jビューティ」特集をまずはお読みいただきたい。それが率直な思いです。
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