キューサイで事業価値を再定義、マルチチャネル化も推進　業界に出資するPEファンド：アドバンテッジパートナーズ

PROFILE: 束原俊哉／パートナー

PROFILE: （つかはら・としや）早稲田大学法学部卒業。富士銀行で支店渉外・融資およびM&Aアドバイザリー業務に従事した後、ペンシルバニア大学ウォートン・スクールでMBAを取得。マッキンゼーで約10年間、国内外企業の経営コンサルティングを担当。2007年にアドバンテッジパートナーズへ参画。これまで生活産業領域を主な活動領域として、常勤役員としてビジョナリーホールディングス（旧メガネ・スーパー）の再生などに携わる PHOTO : DAISUKE TAKEDA

日本のM&Aにおいてもプライベート・エクイティ・ファンド（PEファンド）が絡むようになったからこそ、事業会社にはそれぞれの特性を把握する必要がある。各PEファンドはいずれも事業会社のパートナーになることを目指しているが、そこに至るまでの思いから手法まではさまざまだ。そこで「WWDJAPAN」は、ファッション＆ビューティ業界でも存在感を放つPEファンドにインタビュー。それぞれが手掛けた事業成長の具体例と共に紹介する。（この記事は「WWDJAPAN」2026年8月31日号からの抜粋です）

アドバンテッジパートナーズ

PE投資の国内大手であるアドバンテッジパートナーズ（以下、AP）の強みは、創業時からの実業経験に裏打ちされた「事業家目線」と、過去の投資経験を徹底的に言語化・蓄積する「組織知」の融合にある。投資先企業の強みや市場機会を見極め、感覚的な経営に陥りがちな消費財・ビューティ分野などでも着実な構造改革を推し進める。

組織知と「事業家目線」で投資先支援

APは投資先の価値創造のため、過去の膨大な投資実績から得た知識を組織全体で活用する仕組みを構築している。属人化しがちな投資実務の暗黙知を形式知化し、他業種や新規案件へ再現性をもって応用する。社内限定の動画プラットフォーム「APチャンネル」や実務の生々しい議論を記録した「社内ポッドキャスト」が代表例だ。

APチャンネルでは、時間とともに風化しやすい過去の案件の成功・失敗要因を、担当パートナー自らが解説する。新参のメンバーでも過去の意思決定プロセスを疑似体験できるようにした。