全国免税店協会は22日、インバウンド（訪日客）向けに11月1日から始まる免税制度「リファンド方式」移行に関するメディア説明会を東京・赤坂で開いた。同協会の秋田正紀会長（松屋会長）をはじめ、観光庁、国税庁、財務省、デジタル庁らの担当者が登壇し、新制度を説明した。免税で安く仕入れた商品を日本国内で売る“転売ヤー”への対策が、新制度導入の主な狙いだ。
現行制度では店頭で税抜き価格（免税）で販売したり、あるいは店内の免税カウンターで返金している。訪日客が購入した物品を国外に持ち帰ることが前提だが、免税品を日本国内で転売・横流しする不正利用が深刻な問題になっていた。
リファンド方式は、店頭で税込み価格で購入し、空港などでの出国時に税額分の返金（リファンド）を受ける。免税品の不正転売を防ぐだけでなく、店舗側の手続きを軽減する狙いをもある。特に人手不足や言語対応の問題で、訪日客に不慣れだった地方都市において免税可能な店舗が広がり、インバウンド消費がさらに活発化する期待がある。
リファンド方式は欧州やアジア各国などで広く採用されており、旅慣れた人にはすでに馴染みがある。またデジタル庁の日本入国手続サービス「ビジットジャパンウェブ（Visit Japan Web）」を活用し、国内主要空港の国際線出発フロアで出国時の税関確認を免税手続端末の代わりに自分のスマートフォンで手続きできるようにした。
現行制度における免税品は衣類や服飾雑貨、家電、時計、宝飾などの「一般物品」と、化粧品や食品などの「消耗品」に二分されている。この区分も撤廃され、購入額が合計5000円以上（税別）であれば一括して免税対象と判定できるようになる。また、消耗品に設定されていた「1日1店舗あたり50万円」の購入上限額も撤廃される。
会見に登壇した全国免税店協会の秋田会長は「販売する側も作業負担が減るし、お客さまも（店頭での）手続きがなくなり、買い物を楽しむ時間が増える」と述べた。
