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Jビューティ議連、高市早苗首相が最高顧問に就任 小林議員「総理自身の政策になっている」と強調

自民党の「J-Beauty産業振興議員連盟(仮称)」は11月19日、第2回総会を開き、高市早苗首相が最高顧問に就任したことを報告した。高市首相は10月の設立総会の時点で議連への入会を表明しており、最高顧問への就任が要請されていた。小林史明幹事長は、高市首相が研究会による政策提言の段階からJビューティ産業の成長に強い関心を示し、「日本の勝ち筋」として賛同していたと説明。「総理自身の政策になっている」と述べた。

そのほかの役員人事では、山東昭子元参議院議長が顧問に就任。林芳正衆院議員が会長、小林衆議院議員が幹事長、金子容三衆議院議員が事務局長を務める。

ヘア・ネイル・エステの課題を抽出

第2回総会の目的はヘアサロン、エステ、ネイルの有識者へのヒアリング。小林幹事長は冒頭、「Jビューティの分野で重要だとわれわれが思っているのはサービスの部分」と言及した。総会では3分野の海外展開やインバウンド需要の取り込みに向けた課題を議論。ヘアサロンは美容室「ロンド(Lond)」を展開するロンドホールディングスの吉田牧人代表、ネイルはネイルズユニークオブジャパンの水野義夫社長、エステはRUBYの夜久学滋代表が現状を報告した。

3分野とも共通して、日本の技術やサービスが海外で高く評価されている一方で事業拡大に向けた課題があると表明した。ヘアサロンでは各国で異なるビザや資格、雇用制度への対応、ネイルでは製品輸出時の許認可取得にかかる費用、エステでは輸入美容機器の安全性確保などが指摘された。インバウンドについても需要は高いものの、外国人客の予約環境やプロモーション手段の不透明さ、多言語対応の整備が共通の課題となっている。

また、共通する提案として挙がったのが「Jビューティ」の認証制度の創設だ。一定の基準を満たした店舗やサービスを認証し、日本の美容技術やサービスの品質を国内外に示す仕組みを想定する。議連側は、認証制度の具体的な基準や運用については民間主体で検討を進める必要があると説明。12月の設立に向けて準備が進む業界横断の民間コンソーシアムで議論し、必要に応じて国の関与も検討する考えだ。現時点で具体的な法改正の議論はないという。

同議連は、林衆議院議員らが2025年6月に立ち上げた「J-Beauty産業研究会」を発展させる形で、26年10月16日に発足した。化粧品や美容家電、美容機器、ヘア、ネイル、エステなどを成長産業と位置づけ、海外展開や規制改革を後押しすることを目指す。研究会は26年4月に成長戦略に関する提言をまとめ、5月に政府へ申し入れた。議連では27年の政府の成長戦略を見据え、具体的な政策の検討を進めている。

次回総会は12月10日に開催する方向で調整しており、化粧品などの製品分野について議論する予定だ。

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