金子容三議員に聞く「Jビューティ」官民連携の現在地

PROFILE: 金子容三／衆議院議員

PROFILE: （かねこ・ようぞう）2005年慶應大学法学部卒、日興コーディアル証券（現SMBC日興証券）入社。17年米ウィリアム＆メアリー大学メイソン経営大学院（MBA）修了。23年に衆議院議員長崎4区補欠選挙で初当選、24年11月防衛大臣政務官（石破内閣）、25年10月内閣府大臣政務官（高市内閣） PHOTO：KOHEY KANNNO

「J-Beauty産業研究会」の事務局長として議論を主導してきた金子容三衆議院議員は、Jビューティを「一企業、一業界の取り組みではなく、産業政策として推進する必要がある」と話す。その背景には、日本の美容産業が海外展開で課題を抱える現状がある。（この記事は「WWDJAPAN」2026年9月28日号付録「WWDBEAUTY」からの抜粋です）

議論のきっかけは、金子氏の選挙区である長崎県内の美容・健康機器関連企業の関係者とヘアメイクの指導者が、金子氏を訪ねたことだった。「日本の美容業界は個社での努力に限られていて、海外で活躍するには限界がある。なんとか国で支援できないか」。この声を受け、関わりの薄かった美容産業にも、業界横断で政策的に取り組む意義と可能性を感じたという。

美容産業は国内市場全体で約10兆円規模に上る。女性の活躍も目立ち、雇用を支える重要な産業だ。一方、海外市場では韓国のKビューティの存在感が高まっている。日本の化粧品は技術力や品質、ブランド力を備えるが、海外展開にはなお課題が残る。各業界団体への聞き取りから、浮かび上がったのが「業界分断」だった。

こうした課題を受け、J-Beauty産業研究会が活動を開始してから1年余りがたった。金子氏は「同研究会の発足を通じて、業界が横断的につながり、『オールジャパン』で官民がまとまりつつある。まだ十分に理解されていない部分もあるが、業界が1つにまとまろうとしていることは大きな進展だ」と総括する。