スコープ1、2は前倒しで達成、スコープ3は増加の見込み
スコープ1、2について同社は、30年度までに2019年度比で90%削減する目標を掲げている。柳井取締役は、2025年度に90.3%の削減を達成し、目標を前倒しで達成したと説明した。排出量の算定を早める取り組みも進めており、今回は26年度の速報値も示した。19年度比93.3%の削減で、再生可能エネルギー比率は95.4%に高まった。
同社がスコープ3の削減目標の対象としているのは、ユニクロとジーユーの商品の原材料生産、素材生産、縫製に関わる排出量だ。25年度は19年度比で19.9%削減し、30年度までに30%削減する目標を掲げる。26年度は集計中だが、柳井取締役は「これまでずっと減少傾向で進んできたが、前年から今年度に関しては増加する見込み」と述べた。売り上げが伸び、生産量が増えたためだという。
同社は昨年の説明会で、スコープ3の目標を従来の20%削減から30%削減へ引き上げた。その際には、売り上げを伸ばしながらも生産枚数の前提を抑え、成長と削減を同時に進めるロードマップを示していた。
「マジックみたいなものはない」
質疑応答で、売上規模の拡大をめざすなかで同じことが今後も起こるのではないかと質問を受け、柳井取締役は「マジックみたいなものはないので、できる限り真正面からその問題に対峙して、いい形で解決できれば」と答えた。そのうえで、生産パートナーと一緒に取り組んでいく以外に道はないと述べた。
削減の手段として同社が挙げるのは、素材と工場だ。リサイクル素材などGHG排出量の少ない素材の使用割合は、24年秋冬、25年春夏の19.4%から25年秋冬、26年春夏には30.1%に上がった。主要素材のコットンでは、同社の責任ある原材料調達方針に従い、栽培時の環境負荷や農家の労働環境に配慮したコットンの調達比率が25年末に100%に達した。
工場について柳井取締役は、サステナビリティ部に工場の担当者が百人単位でおり、毎週のように各工場をモニタリングしていると説明した。工場が代替エネルギーを導入する際には大きな資金負担が生じるが、それを工場任せにせず、同社も支援に入っているという。
新田幸弘ファーストリテイリング グループ執行役員は、10年前と比べて社内がどう変わったかを問われ、商品開発の部門がリサイクル原材料やサステナブルな商品づくりをチャンスと感じるようになったと話した。無駄をなくす有明プロジェクトの取り組みが、環境だけでなく在庫や資金繰りにもよい影響を与えることが社内で実感されてきたという。塚越大介ファーストリテイリング取締役グループ上席執行役員COOは、店舗の側でできることとして、過剰在庫を持たないことを挙げた。
リセールや繊維to繊維は「まだ難しい」
質疑応答では、生産量を増やさずに事業を伸ばす手段として期待される循環の取り組みについての質問が多くあがった。同社は「RE.UNIQLO STUDIO」を22の国と地域、80店舗(11月1日時点)に広げ、26年6月には新宿三丁目店で古着販売を開始。現在は国内3店舗で展開している。展開が慎重に見えるがと質問を受け、「難しいです」と認めた。着用環境のわからない服の品質をどう担保するかに加え、需給を合わせる難しさがある。同社によると、夏にアウター、冬にTシャツの在庫が残るなど、狙った商品を必要な時期に回収できるとは限らない。繊維to繊維のリサイクルについては供給量と技術の安定、価格が課題で、それらが整った段階で積極的に取り入れるとした。一方、回収したダウンを取り出して詰め直すダウンのリサイクルは、うまくいっている例だという。
欧州規制、指摘を受けて表示を修正
欧州では、サステナビリティに関する規制の強化が進む。同社は、すでに適用されている化学物質のREACH規則、包装のPPWR規則、環境表示のECGT指令に加え、今後適用時期や具体的な要件が順次確定するESPR規則(DPP)、WFD指令、強制労働製品のEU域内での販売を禁じるFLR規則への対応を進めている。
事業への影響が大きい規制はどれかと質問を受け、柳井取締役は、廃棄物については「まさに直面している」と答えた。販促物でうたう文言が実際にその通りか、その機能のために使う薬剤や化学物質が欧州の法規制に合っているかを調べられることも実際に起きているという。日本では問題のない表示が欧州では難しい場合もあり、第三者機関から指摘を受けて表示の仕方を変え、ウェブサイトで情報を公開した例もあると明かした。サステナビリティ部には、欧州の規制の動きを追うチームを置いている。