ニトリホールディングスは約20億円を投じ、埼玉県本庄市に使用済み家具などを自社で再資源化する施設「ニトリ リサイクルベース（NITORI RECYCLE BASE）」を新設する。2028年度上期に稼働を開始し、年間約1万トンの使用済み家具などを分解・分別し、再資源化する計画だ。これにより年間1億円以上の廃棄物処理コストの削減を見込む。狙いは、製造・物流・販売に回収・再資源化を組み込んだ「製造物流IT”循環“小売業」への転換だ。回収した家具を検証して商品開発に生かし、環境配慮設計を推進する。環境負荷の低減と経済合理性をどう両立させるのか。奥田理SDGs推進室室長にその戦略と展望を聞いた。
PROFILE: 奥田理／SDGs推進室室長
20億円投資を支える経済合理性
――「ニトリ リサイクルベース」設立の経緯は。
奥田理SDGs推進室室長（以下、奥田）：「ニトリ」は大量生産・大量消費・大量廃棄というイメージで捉えられることもあり、今後、そうした点がますます問われる時代になるのではないかという課題意識があった。また、家具類のリサイクルが進んでいないという社会課題がある。一般廃棄物のリサイクル率は約20％にとどまっており、日本で最も多くの家具・インテリアを販売する企業として、使い終わった後まで責任を持つべきではないか。そこが今回の取り組みの出発点だ。
当社では以前から、新しい家具を届ける際に使用済み家具を引き取ってきたが、その多くを混合廃棄物として処理していた。関東圏だけでも年間約1万トンを引き取っており、他社と比べても非常に大きな物量だ。物流機能も自前で持っているため、効率的に運搬できる。こうした事業基盤を生かせば、ニトリグループだからこそ実現できるリサイクルの仕組みを構築できると考えた。
廃棄物の処理コストが年々上昇していることも大きな理由だ。家具類をそのまま廃棄すると混合廃棄物として扱われ、現在は1キログラム当たり80〜100円程度の処理費用がかかり、年々上昇している。自社で分解・分別し、再資源化することで、年間1億円以上のコスト削減を見込んでいる。今回の投資額は土地・建物・設備などを含めて約20億円だが、キャッシュフローベースではさらに大きな効果が期待でき、投資を回収できる見通しだ。社会課題への対応だけでなく、経済合理性もある。そうした点を総合的に考え、自社で取り組むべきだと判断した。
――「製造物流IT”循環“小売業」を掲げた背景には、どのような問題意識があるか。従来のビジネスモデルをどのように変えようとしているのか。
奥田：資源循環そのものがビジネスになるという見立てがあった。資源の使用量や廃棄物を減らすことは、原理的にはコスト削減や原価低減につながる。ただ、一般的には回収から再資源化、製品化までの仕組みがつながっていないため、循環型の商品は割高になりがちだ。
その点、当社は製造・物流・販売まで一貫したビジネスモデルを持っている。この強みを生かし、製造・販売という「動脈」に、回収・再資源化という「静脈」をつなげることで、資源循環に取り組みながらも「お、ねだん以上。」の商品を提供できると考えた。
また、最近は「まだ使えるものを捨てるのはもったいない」と感じるお客さまも増えている。資源循環を前提とした商品が支持されれば、売り上げへの貢献も期待できる。
ただ、回収した素材を再び同じ製品に戻すクローズドループはコストが高くなりやすく、海外で製造する当社にとって必ずしも合理的とはいえない。再資源化した素材の利用先については、パートナー企業とも連携しながら、経済合理性のある資源循環の仕組みをつくっていきたい。
年間1万トンの家具を資源に 鍵を握る分解・分別
――家具のリサイクルには、どのような課題があるのか。「ニトリ リサイクルベース」では、具体的にどのように再資源化を進めていくのか。
奥田：家具のリサイクルで最大の課題となるのが、分解・分別だ。家具には木材、プラスチック、金属などさまざまな素材が使われており、現状では分解・分別しにくい構造のものが多い。ただ、裏を返せば、分別さえできれば次の資源として活用しやすいという特徴もある。
例えば、金属はほぼ100％リサイクルできる。木質素材も粉砕して再びボードの原料にしたり、燃料として活用したりできる。プラスチックは単一素材として取り出すことが難しい場合もあるが、木質系の端材などと混ぜて燃料として利用する方法がある。
――使用済み製品の資源化について、今後どの程度まで規模を拡大していく考えか。
奥田：将来的には100％の資源化を目指したい。ただ、リサイクル施設を全国に展開するのは容易ではない。当社から発生する廃棄物は年間約4万2000〜4万5000トンで、「ニトリ リサイクルベース」が扱う約1万トンは、その約2割に相当する。今後は対象地域の拡大、M&Aや他社との協業などを通じて、段階的に資源化率を高めていきたい。
新たなリサイクル施設の設立も選択肢にあるが、事業として成立させるには一定の物量が必要になる。また、再資源化した素材の販路確保も重要だ。セメント工場や製紙工場、木質ボード工場や再生プラスチックを扱う企業などが候補になる。すでに動脈産業の企業からも協業に関する問い合わせが数多く寄せられている。
――再資源化の質を高めるため、今後どのような技術の導入を考えているか。
奥田：まずは販路が確立され、引き合いも増えているサーマルリサイクル（熱回収）から取り組み、徐々にマテリアルリサイクルの比率を高めていく方針だ。将来的にはケミカルリサイクルも視野に入れており、現在、化学メーカーと技術的な可能性について協議を進めている。現状ではマテリアルリサイクルやケミカルリサイクルにはコスト面の課題があるが、今後の技術革新によって低コスト化が進む可能性もある。「ニトリ リサイクルベース」を実証の場として活用することも検討しており、技術の進展に応じて回収する素材や分別方法も見直していく考えだ。
ただ、赤字を前提に進めることは現実的ではない。最初から理想を追い求めるのではなく、経済合理性を確保しながら、できるところから段階的にリサイクルの質を高めていきたい。
――研究施設を併設し、分解・分別で得た知見を商品開発へ生かすとしている。具体的には、どのような情報をフィードバックし、商品設計をどう変えていくのか。
奥田：他社商品も含めて回収した家具を徹底的に分解・分別し、どのような構造なら分解しやすいのか、どのような素材なら再資源化しやすいのかを検証する。そこで得た知見を商品開発にフィードバックし、商品設計そのものを変えていきたい。当社には商品開発研究所があり、すでに連携を進めている。まずは社内の専門人材を生かしながら研究を進め、将来的には大学や研究機関との共同研究も視野に入れている。今後は、リサイクルのしやすさや環境配慮設計そのものが、企業の競争力の源泉になると考えている。
――使用済み製品の回収を促すため、全国の店舗網や物流網をどのように活用していくのか。
奥田：家具については、新しい商品を届ける際に使用済み家具を引き取る商習慣が以前からある。当社の強みは、全国47都道府県に店舗を展開し、家具以外の商品についても回収拠点を持っていることだ。現在はカーテン、タオル、羽毛布団なども回収しており、一定の回収量を確保することで再資源化のコストを抑えられる。ただ、回収対象を無制限に広げることは考えていない。まずは当社で商品を購入いただいたお客さまから使用済み製品を引き取り、責任を持って再資源化する仕組みを確立したい。
今後重要になるのは、お客さまの意識を変えていくことだ。「ニトリ」で購入した商品は、使い終わった後も回収され、次の資源として活用される。そうした安心感を持って商品を選んでいただけるよう、回収後の再利用・再資源化の状況を伝えていく必要がある。例えば、回収したカーテンは自動車の内装材などに再利用するほか、一部をリユース品として販売している。タオルは主に工業用ウエスとして活用している。なかでも羽毛布団は、回収した素材を再び自社製品として商品化できている事例だ。解体した布団から羽毛を取り出し、洗浄・選別することで新品とほぼ変わらない品質に再生できる。販売価格も新品と同程度で、原価ベースではバージン材よりコストを抑えられている。
環境配慮型商品100％へ 「お、ねだん以上。」との両立
――「製造物流IT”循環“小売業」の実現に向け、2050年には家具の売り方やつくり方をどのように変えていきたいか。
奥田：今後取り組みたいと考えているものの一つが、プラスチック製品の回収・リサイクルだ。当社では収納ケースなどを数多く販売しているが、プラスチックは素材の組成や再生後の耐久性などに課題があり、実現には時間がかかるだろう。また、収納ケースはかさばるため、まさに空気を運んでいるようなもので、回収・運搬コストも高い。そうであれば、最初から運びやすい形状に設計するという発想もある。回収に当たっては、お客さまの利便性を考え、他社製品も受け入れる方針を大切にしたい。
こうした取り組みは「ニトリグループ グリーンビジョン2050」にもつながっている。売上成長を維持しながら、2050年度までに環境配慮型商品100％を目指すという目標だ。資源循環だけでなく、脱炭素や脱プラスチックなども含まれる。今年初めて環境配慮型商品の数値を開示したのも、目標に向けた進捗を可視化するためだ。ようやくスタート地点に立ったところだと考えている。
――環境配慮型商品の設計には、どのような基準を設けているのか。また、コストとの両立をどう考えているか。
奥田：EUのエコデザイン規制や経済産業省のガイドラインなどを参考に、独自の基準を整備している。分解・分別のしやすさ、長寿命化、リサイクル素材の使用、部品交換のしやすさ、脱プラスチックなどが主な項目だ。現在、当社の商品全体の20.6％が基準に該当している。例えば、商品の圧縮梱包もその一つだ。もともとは物流効率の向上とコスト削減が目的だったが、容積を4分の1にできれば、一度に運べる量は理論上4倍になり、CO2排出量の削減にもつながる。つまり、原価低減のための取り組みが環境配慮にもつながっている。
大前提は「お、ねだん以上。」を維持することだ。環境配慮型商品だからといって、そうでない商品より高くならないことが重要だと考えている。まずはコストを上げずに実現できることから取り組み、技術革新による低コスト化も取り込んでいきたい。将来的には環境価値に対するお客さまの考え方も変わるかもしれないが、現時点では価格と環境価値の両立を重視している。
――環境配慮設計を進める上では、商品開発部門の理解も欠かせないのではないか。
奥田：商品部門との合意形成には約4年かかった。当初は廃棄物の削減から始め、商品開発の段階から変えていく必要があると伝え続けてきたが、商品部門にはコスト増を避けたいという考えが強かった。ただ、資源を大切に使うという方向性には異論がなく、課題は具体的な方法論だった。粘り強く伝える中で、少しずつ「これならできるのではないか」と考える人が出てきたことが、合意形成につながったのだと思う。
今後、環境配慮型商品の割合が急激に高まるとは考えていない。まずは基準やガイドラインを整備し、開発担当者が日々の商品開発の中で、無理なく環境配慮を取り入れられるようにしていきたい。
分解10分のマットレスが示す、商品開発の未来
――環境配慮設計を象徴する商品には、どのようなものがあるか。
奥田：「簡単分別マットレス」は、その代表例だ。マットレスは家具の中でも特に分解・分別が難しく、通常は大人2人で1時間程度かかることもある。この商品は側生地を剥がしやすくし、ポケットコイルを包む不織布にもミシン目を入れることで、女性2人でも10分程度で分解・分別できるようにした。
今後はマットレスだけでなく、ソファやベッドフレームなどでも、コンパクトに運べる仕組みの開発を進めている。そこに使用後の分解・分別のしやすさも取り入れていきたい。
「簡単分別マットレス」をアジア太平洋小売業者大会で展示し、解体を実演した際には、「引っ越しの際にも便利ではないか」といった声も寄せられた。お客さまの利便性を高めながら、回収後の再資源化もしやすくする。そうした商品を増やしていきたい。
――毎年多くの新商品を投入するビジネスモデルと、資源循環の推進は矛盾しないのか。
奥田：当社が「暮らしの豊かさを提供する」と掲げている以上、お客さまに多様な選択肢を提供し続けることは欠かせない。現在は似鳥昭雄・代表取締役会長兼最高経営責任者が商品本部長を務め、毎年商品全体の30％以上を新商品に入れ替える方針も打ち出している。資源循環の観点から見れば、商品の新陳代謝を進めることは、ある意味で逆風ともいえる。しかし、変化するお客さまのニーズに応え、新たな価値を提供し続けなければ、支持を得ることはできない。だからこそ、当社は2050年度までに環境配慮を前提とした商品開発100％という目標を掲げている。今後は商品開発部門への理解を深めながら、製造・物流・販売から回収・再資源化までをつなぐ当社の強みを生かし、「お、ねだん以上。」を維持できるところから着実に取り組んでいきたい。商品の選択肢を広げることと、環境負荷を減らすこと。その両立を目指す。
