
「ボタニスト(BOTANIST)」「ヨル(YOLU)」「サロニア(SALONIA)」などを展開するI-neは11月20日、投資会社インテグラルのグループが設立した買収目的会社ジャンボによる株式公開買い付け(TOB)に賛同すると発表した。TOB成立後は一連の手続きを経て非上場化する予定で、大西洋平社長CEOは引き続き経営を担う方針。
買い付け価格は1株2248円、TOB期間は11月24日〜2027年1月8日。I-neの取締役会はTOBに賛同する一方、株主が応募するかどうかについては中立の立場を取り、株主の判断に委ねる。
今回のMBOは、ガバナンスの再構築と中長期的な成長投資を両立させることが狙いだ。I-neは主力3ブランドへの売り上げの集中や国内市場での競争激化に加え、次の成長を担うブランドの育成、海外事業の拡大を課題としている。非上場化によって短期的な業績や株価への影響に左右されず、ブランド開発や広告宣伝、M&A(企業の合併・買収)などに投資できる経営体制を目指す。
インテグラルは、既存ブランドの成長と新たな収益の柱の育成に加え、アジア、北米、欧州などでの販路開拓を支援する。現地パートナーの探索やマーケティング体制の整備、海外人材の確保などを進め、I-neが強みとするオンラインとオフラインを組み合わせた販売モデルの海外展開を後押しする。
同日、I-neは大西社長が過去の特別調査委員会による調査に関連して会社に生じた損失約2億6000万円を補填すると発表した。対象には東京証券取引所に支払った上場契約違約金、金融庁の課徴金、特別調査委員会の調査費用などが含まれる。大西社長はすでに26年5〜12月分の役員報酬を全額自主返納することを決めているが、会社側はそれとは別に損失補填が必要と判断した。
なお、大西社長と、大西社長の資産管理会社であるCOHは、合計で約56%の株式を保有しており、TOBには応募しないことで合意している。非上場化後は、インテグラル側が51%、大西社長らが49%の議決権を保有する体制を予定する。大西社長の取締役としての適格性については、第三者による評価を踏まえ、12月の指名報酬委員会で改めて審議する。