ディオール（DIOR）は10月16日、中国でインターンシップ・プログラム「ドリーム・イン・ディオール（Dream in Dior）」の説明会を行った際、中国での店舗数を示す動画に台湾が含まれていないと批判され、17日に同社の公式ウェイボー（微博、WEIBO）アカウント上で謝罪した。
説明会では、なぜ台湾が含まれていないのかと質問した大学生に対してディオールの担当者が、「この画像は小さすぎるし、台湾は小さいからではないか」と答えたが、「地図に海南島が含まれている。台湾はそれより大きいはず」と大学生が指摘。これに対しては、中国本土が担当地域であり、香港と台湾市場はカバーしていないためだと説明したという。また、同担当者は「台湾と香港はアジア太平洋地域の一部に分類されている」と話し、ディオールを擁するLVMHモエ ヘネシー・ルイ ヴィトン（LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUITTON）は中国の政治方針について批判する意図は一切ないと述べたという。
こうした経緯やその動画が中国のSNSに投稿され、数時間で拡散されたことを受けてディオールは迅速に対応。公式ウェイボーに、「当社の従業員による不正確な発言は、中国に対する当社の意見やスタンスを反映したものではない。大学で開催された説明会において、当社の従業員が不適切な発言をしたことを心からお詫びする。当社は常に中国の主権や中国の皆さまの気持ちを尊重し、“一つの中国”政策を支持している。今回、従業員が個人的に犯してしまった間違いについて深く憂慮しており、同様の間違いが起きないよう予防措置を取らなければならないと考えている」と謝罪文を発表した。
中国の主権問題を巡っては、今年8月にもヴェルサーチェ（VERSACE）、コーチ（COACH）、ジバンシィ（GIVENCHY）がTシャツに香港や台湾を独立した国のように表記して中国の主権を侵害していると批判され、それぞれの公式ウェイボーアカウント上で相次いで謝罪する事態となった。その際には、ブランドのアンバサダーを務める中国の人気女優やトップモデルなどがその契約を解除する声明を出すといった影響があったが、今回のディオールに関してそうした動きはまだないようだ。
