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パタゴニアが参院選投票日にあわせ全店の休業を決定 環境保全のために投票を促す

 パタゴニア(PATAGONIA)の日本支社は、政治への関心を高めるためのキャンペーン「Vote Our Planet 私たちの地球のために投票しよう」を実施し、第25回参議院議員通常選挙の投票日である7月21日に直営店全店舗を休業する。
 
 「Vote Our Planet 私たちの地球のために投票しよう」は、パタゴニアの「私たちは、故郷である地球を救うためビジネスを営む」というミッションのもと、次世代に健全な地球環境を残す上で政治参加を重要なものと捉え、全店の休業に至った。

 同キャンペーンでは、SNSでの情報発信やステッカーの配布、7月6日からは政治や社会問題などをテーマにした参加者対話型のトークイベント「ローカル選挙カフェ」を一部店舗で行う。

 選挙権の年齢が満20歳以上から満18歳以上に引き下げられた公職選挙法改正後に行われた国政選挙は過去2回。総務省の発表によると、2016年の第24回参議院議員通常選挙での若年層の投票率は、10代が46.78%、20代が35.60%と全体平均の54.70%を下回っている。17年の第48回衆議院議員総選挙での若年層の投票率も、10代が40.49%、20代が33.85%で、参院選同様に全体平均の53.68%を下回った。