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「ラッシュ」が同性婚法制化に向けた啓発キャンペーンを始動 サイレントデモやチャリティー製品

 英国発の化粧品ブランド「ラッシュ(LUSH)」は3月17日、同性婚法制化に向けた啓発キャンペーン 「結婚の自由をすべての人に」を始動する。第1フェーズは31日までとし、チャリティー製品ソープ“結婚の自由をすべての人に”を数量限定販売する。売り上げの全額(消費税を除く)を公益社団法人「Marriage For All Japan - 結婚の自由をすべての人に」に寄付し、寄付金は7月の参議院議員選挙前に市民へのさらなる啓発を目的とした活動に活用される予定だ。また公式サイトでは啓蒙動画を公開するほか、主要店舗でのキャンペーンイメージやディスプレイの設置、オンライントークイベントやサイレントデモなどを行う。

 チャリティーソープ“結婚の自由をすべての人に”(80g、税込860円)は結婚の平等(Marriage Equality)を表す「=(イコール)」と多様な愛の形を表現したハートをモチ―フにした。バラの中でも特に香り豊かなことで知られているセンチフォリアローズを配合し、肌のキメを整えて健やかに保つ。さらに肌に艶をもたらすレモン果皮油や髪・肌を清潔に保つレモンマートルオイル、保湿効果の高いグリセリンも加え、滑らかな洗い上がりをかなえた。

 また2023年までに日本における同性婚の法制化を目指し、全国75店舗や公式サイト内のキャンペーンページなどで、「Marriage For All Japanが」発信する結婚の平等に関する情報や動画コンテンツなどを公開する。さらに結婚の平等に関する声を可視化すべく、日本に暮らす5組の同性カップルの日常風景を切り取った写真とともに、結婚の平等に関する思いを可視化したディスプレイを設置する。特にアジア最大の旗艦店の新宿店や渋谷駅前店、原宿店、大阪梅田店、神戸三宮店の路面店5店舗では、外観のウィンドー全面に「結婚の自由をすべての人に」のメッセージを掲出すると共に、キャンペーン動画などをサイネージに投影する。

 17日には新宿店1階エントランス付近でサイレントデモを4回実施する。ウェディングドレスなどを着用した同性カップル4組とピアノ演奏者が登場し、それぞれが結婚の平等に対する思いをパネルに掲示。結婚の平等について考え、会話のきっかけとなる機会を作る。また同日の18:30には公式ユーチューブチャンネルでトークイベントを配信する。寺原真希子「Marriage For All Japan」 代表や東京都足立区「パートナーシップ・ファミリーシップ制度」宣誓カップルの長村さと子氏・茂田まみこ氏が登壇する。

 「ラッシュ」は誰もが自分らしく平等に暮らせる社会を目指し、結婚は誰もが平等に持つべき権利であるという考えを持つ。同性同士というだけの理由から結婚の権利が奪われてしまう環境は人権にかかわることから、同性婚の法制化を目指し、今回のキャンペーンの始動に至った。 これまでもキャンペーンカンパニーとしてLGBTQ+にまつわるさまざまな課題に対してアクションを起こしてきた。13年9月には「WE BELIEVE IN GAY RIGHTSキャンペーン」を、14年2月にはロシアで制定された未成年への同性愛プロパガンダ(啓蒙する行為)を禁止する反同性愛法に対して抗議の声を上げ、LGBTQ+支援のために実施したキャンペーンを実施。15年1月には「WE BELIEVE IN LOVE - LGBT支援宣言キャンペーン」を実施し、誰もが自分らしく暮らせる社会を目指し、多様な愛の形を応援した。LGBTQ+支援に対して声を上げるキャンペーンを日本全国の店舗およびオンライン署名サイト「Change.org」やツイッターで実施。キャンペーンの賛同者を募り、計1万7910の賛同の声を集めた。15年6月には「#GAYISOKキャンペーン」を通じ、愛する権利は誰もが持つべき平等な人権であるというメッセージを届けた。愛する権利の真の平等に向けて戦うキャンペーンを世界42カ国、825店舗で実施。計10万7479個のキャンペーン限定ソープを販売し、日本をはじめ、多くの国で完売した。製造原価と消費税を除く売り上げ総額27万5955ポンド(約4950万円)をLGBTQ+の人権・権利侵害に対して世界中で活動する小さな草の根団体に寄付した。

 さらにラッシュジャパンでは社員がLGBTQを含むセクシュアルマイノリティーに関する理解を深めることを目的とした説明会や研修を実施。全社員に対し異性間の夫婦同様、戸籍上同性間のパートナー登録による結婚祝い金の支給、結婚休暇など各種福利厚生の付与を行っている。 また、チャイルドケア休暇・育児休暇・慶弔休暇・配偶者出産休暇・介護休暇などの適応について、社員のパートナーの性別を問わず「配偶者」とみなす。採用においても性別やセクシュアリティー、年齢、国籍、人種、宗教、障がいの有無などを問わず、エントリーシートから性別欄を撤廃。性適合手術を受けるケースも傷病休職と同様に取り扱い、性適合手術を受けた後も安心して復職できる職場環境を用意している。