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ポーラが事実婚の相手や同性パートナーも福利厚生の対象範囲に制度変更

 ポーラはこのほど、人事制度や福利厚生の適用対象範囲を拡大した。これまで法律上の配偶者・家族・親族が対象だったが、事実婚の相手方、同性パートナーを含めた「実質上の家族・親族」まで広げた。

 今回の制度変更は、社員それぞれのSOGI(性的指向・性自認)や家庭の事情に関わらず、公平に認められ、力が発揮できるようにすることを目的に実施した。対象制度は、慶弔休暇、育児休業・フレックス・看護休暇、職場復帰サポート手当、介護休業・フレックス・休暇、単身赴任手当、借上住宅、海外転勤における家族の帯同、残留家族手当、慶弔帰国休暇、労災など。

 同社は21年6月から、社内の有志メンバーで「LGBT+ALLYコミュニティ」を発足。メンバーがLGBTを知り、理解するということを第一目的に、「セクシャリティとアウティングについて」「自分の無意識なバイアスについて」など、さまざまなテーマでメンバー同士の対話を重ねながら、互いの疑問や課題を共有し合い、思考を深めている。

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