ファッション

「ギャップ」、中華圏事業を中国のECサービス会社に売却 北米ではアマゾンにストアをオープン

 米「ギャップ(GAP)」は11月7日、中国本土と台湾を含む中華圏事業を中国のECサービス大手、宝尊電商(BAOZUN INC.)に売却すると発表した。取引額は4000万~5000万ドル(約56億〜70億円)で、手続きは2023年上半期に完了する見込み。

 宝尊電商は06年の創業。08年から中華圏における「ギャップ」のECサービスを運営しているほか、「ナイキ(NIKE)」「ザラ(ZARA)」「カルバン・クライン(CALVIN KLEIN)」などにも同様のサービスを提供している。同社は今後、フランチャイズ契約に基づき、中華圏における「ギャップ」の店舗やオンラインストアの運営を行う。また、今回の契約には中華圏で「ギャップ」製品をデザイン、製造、広告、販売する権利が含まれている。契約期間は20年となっているが、最初の10年間の後、5年ごとに更新する。

 「ギャップ」は、10年に中国本土に進出。同市場に200店以上を構えているが、近年は現地のアパレルブランドとの競争が激化し、売り上げが減速していた。現地メディアによれば、コロナ禍の影響もあり、今年8月には北京、上海、深圳、杭州など15都市以上で店舗をクローズしたという。なお、「ギャップ」と親会社を同じくする「オールドネイビー(OLD NAVY)」は14年に中国市場に参入したものの、20年に撤退している。

 また、ギャップ社は10日、アマゾン ファッション(AMAZON FASHION)と提携した。米国とカナダのアマゾンに「ギャップ」のストアをオープンし、ウィメンズ、メンズ、キッズ向けのTシャツ、デニム、アンダーウエア、スリープウエアなどベーシックなアイテムの販売を開始した。

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