主要百貨店5社の4月度売上速報が出そろった。各社の業績はおしなべて７～9割の減収だった。新型コロナ感染拡大に伴う7都府県での「緊急事態宣言」の発効（7日）、全国への拡大（16日）に伴い、各社はほぼ全ての店舗を当面の間休業し、収益の大部分を絶たれている。
大型連休明けが期限の「緊急事態宣言」について政府は、対象地域を維持したまま、5月4日にも延長を正式決定する見通し。各社の反応は、「政府の決定を注視するが、原則として休業を継続する方針」（そごう・西武）「政府の決定に準じて決める」（三越伊勢丹広報）と、現時点では営業再開に関して慎重な姿勢を崩していない。
各社の4月度の既存店売上高は、三越伊勢丹が前年同月比90.2％減、高島屋が同75.8％減、大丸松坂屋百貨店が同76.3％減、そごう・西武が同71.4％減、阪急阪神百貨店が同80.5％減だった。
一部の店舗では食品フロアを営業しているほか、巣ごもり需要によりECが伸長傾向にあるものの、全体の業績に与えるインパクトは大きくない。三越伊勢丹は化粧品ECの「ミーコ（MEECO）」の売上高が前年同月比4倍で、スキンケア、ヘアケアが伸びている。「外出を控える状況でも季節限定のメイク用品などは需要がある」（三越伊勢丹広報）。高島屋は子会社セレクトスクエアが運営するファッションEC「タカシマヤ ファッションスクエア」単体で同30％増と伸びた。阪急阪神百貨店も化粧品や婦人バッグがけん引し、EC全体で同約3倍だった。
