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百貨店4月度は7~9割の減収 「緊急事態宣言」延長で営業再開の見通し立たず

 主要百貨店5社の4月度売上速報が出そろった。各社の業績はおしなべて7~9割の減収だった。新型コロナ感染拡大に伴う7都府県での「緊急事態宣言」の発効(7日)、全国への拡大(16日)に伴い、各社はほぼ全ての店舗を当面の間休業し、収益の大部分を絶たれている。

 大型連休明けが期限の「緊急事態宣言」について政府は、対象地域を維持したまま、5月4日にも延長を正式決定する見通し。各社の反応は、「政府の決定を注視するが、原則として休業を継続する方針」(そごう・西武)「政府の決定に準じて決める」(三越伊勢丹広報)と、現時点では営業再開に関して慎重な姿勢を崩していない。

 各社の4月度の既存店売上高は、三越伊勢丹が前年同月比90.2%減、高島屋が同75.8%減、大丸松坂屋百貨店が同76.3%減、そごう・西武が同71.4%減、阪急阪神百貨店が同80.5%減だった。

 一部の店舗では食品フロアを営業しているほか、巣ごもり需要によりECが伸長傾向にあるものの、全体の業績に与えるインパクトは大きくない。三越伊勢丹は化粧品ECの「ミーコ(MEECO)」の売上高が前年同月比4倍で、スキンケア、ヘアケアが伸びている。「外出を控える状況でも季節限定のメイク用品などは需要がある」(三越伊勢丹広報)。高島屋は子会社セレクトスクエアが運営するファッションEC「タカシマヤ ファッションスクエア」単体で同30%増と伸びた。阪急阪神百貨店も化粧品や婦人バッグがけん引し、EC全体で同約3倍だった。

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