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新型コロナのパンデミックで小売りは「持久戦」に備え イベント中止、外出控えが長期化

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 新型コロナウイルスはWHO(世界保健機関)が3月11日に「パンデミック」(世界的な大流行)を宣言したことで、ますます予断を許さない状況になってきた。日本国内でも多くの人を動員するイベントなどの自粛が3月末から4月上旬まで続く見通しで、あわせて3月中旬までを目安にしていた商業施設の営業時間短縮も月末まで延期された。世界的な株安も消費の冷え込みに拍車をかける。小売業はこれらの影響をまともに受け、さながら持久戦の様相になっている。(この記事はWWDジャパン2020年3月16日号からの抜粋です)

 銀座や新宿、心斎橋といった繁華街からは中国人観光客の姿が消えただけでなく、日本人の人出も少なくなった。昨年11月に開業した渋谷スクランブルスクエアは引き続き人気スポットとして賑わっているようにみえるが、3月に入って集客が落ちていることは否めないという。「お年を召したお客さまの入館が減少し、また周辺のオフィスワーカーも在宅勤務が増えている影響もあると推察する」。渋谷109は「外出自粛や一斉休校による消費意欲の減退が徐々に出ている」と気をもむ。恒例のルミネカード10%オフキャンペーンを取り止めたルミネは「来館されたお客さまに関しては、目的意識が高く、購買率が高い傾向にある」と分析する。

 インバウンドに支えられてきた百貨店の打撃は大きい。3月上旬(10日頃まで)時点で、三越伊勢丹が「基幹店(新宿、日本橋、銀座)の売上高が約35%減」、そごう・西武が「客数・売り上げともに2〜3割減」、阪急阪神百貨店が「売上高で約4割減」といった推移だ。

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