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日欧EPAが発効、関税撤廃で高級服飾グッズの価格はどう変わる?

 2月1日に日本と欧州の経済連携協定(EPA)が発効した。日欧貿易の関税撤廃が大きな柱になる同協定は、ファッションビジネスにも大きな影響を与えそうだ。いったい何がどう変わるのか。

 まずは簡単に関税の変化を整理しよう。日本と欧州間のアパレル貿易は、日本の欧州からの年間の衣料品輸入が約1637億円、日本から欧州への繊維品輸出が約102億円(2018年1〜12月)と、圧倒的に輸入が多い。コートやジャケット、シャツ、ボトムス、スカートなどのアパレル製品の関税は、原則として即時撤廃になる。ただ、関税の額は7.4〜12.8%と、もともと低い。影響が大きいのは、毛皮やレザーなどを使ったウエアやアクセサリーだ。これまで毛皮のコートは20%、革靴は21.6%〜30%かかっていた関税が、一部のアイテムは11〜15年かけて漸減し、最終的に撤廃される。革靴は関税撤廃までの時間がかかるようにも見えるものの、EPAの発効と同時に日欧間の貿易は実質的にクオーター制度が撤廃される。

 スーパーなどではワインの関税撤廃を受けて、還元セールを行っているが、ファッション分野ではどうなるのか。大手百貨店の三越伊勢丹ホールディングスは「特に影響はない。シューズ売り場も店頭にある商品は発効前の買い付けなので変わらない。変わるとしても半年後、1年後。ただ燃料費の高騰などで相殺され、変わらないことも十分考えられる」という。高級インポートシューズを販売するプレステージシューズは「取扱いのブランド品については、影響は少ない。還元フェアなどのイベントも未定」と語っており、ファッション分野では、還元セールなども含め直近で何か大きな影響はなさそうだ。