ZOZOの2020年3月期連結決算は、商品取扱高（GMV）が前期比6.6％増の3450億円、売上高が同6.0％増の1255億円になった。この数年は継続して2ケタ以上の高い成長率を維持してきたが、会員制割引サービス”ZOZOARIGATO”の混乱や創業者である前澤友作氏の退任、消費増税と暖冬による消費不振が直撃した。4月22日には期初見通しの下方修正を発表していた。
GMVは暖冬と消費増税に伴う市場の冷え込みが直撃した2019年10〜12月が前年同期比0.3％増、20年1〜3月も3.2％増にとどまり下期から成長が鈍化している。
前年のプライベートブランド（PB）「ZOZO」関連の損失がなくなったことと、新事業の広告事業が伸びたことで、本業のもうけを示す営業利益は同8.7％増の278億円、経常利益は同7.5％増の276億円、純利益が同17.6％増の188億円だった。
親会社であるZホールディングス（旧ヤフー）と組んで19年12月にスタートした「ペイペイモール」のGMVは約62億円と好調で、澤田宏太郎ZOZO社長兼CEOは「数字だけでなく新規ユーザーの取り込みなどに寄与しており、『ゾゾタウン』と相互に乗り入れて成長する道筋が見えた」と語った。
21年3月期の業績見通しについては、新型コロナの収束の見通しが立っていないため未公表。ただ20年3月期の終盤にスタートした試着レスのシューズ販売サイト「ZOZOシューズ」に加え、コスメ事業、インフルエンサーとコラボレーションしたD2Cブランド事業など新規事業のスタートを計画している。
