「メルカリ」の模倣品出現率は1%未満 出品を監視するブランド専門対策チームの仕事とは

企業動向 模倣品 アプリ・ウェブサイト インタビュー

2018/9/11 (TUE) 02:00
上村篤メルカリIPリーガルグループ マネージャー(左):材料メーカーの特許部門を経て、2005年にヤフーの法務部で知的財産部署を立ち上げ。12年にNHNジャパン(現LINE)に入社し、知的財産部門のマネジャーとして従事。17年にメルカリに入社。知的財産権の管理、出品物に関する問題への対応、権利者や役所とのコミュニケーションを担当し、18年7月より現職
熊谷拓郎メルカリCSグループ ブランド・権利チームリーダー:1990年生まれ。古着の販売、買い取りの会社を経て、2016年5月にメルカリ入社。カスタマーサービスグループの商品監視チームなどを率いた後、現在はブランド・権利チームのリーダーとして従事
PHOTO BY YUTA KONO

 世間の消費動向が大きく変化している。古くから続くオークションサイトや、現在はフリマアプリの相次ぐ出現で“買って売る”というサイクルが一つの選択肢として定着してきた。事実、「WWDジャパン」9月3日号のリセール特集に関連して実施した、公式ツイッターと街頭で約1500人を対象に行った調査によると、20~30代の男女の7割以上がファッション系アイテムを買って売るという行為を繰り返しているという。

 この流れを作った代表的なプラットフォーマーの一つがメルカリ(MERCARI)だ。今年6月に東京証券取引所マザーズに上場した同社が発表した2018年6月期決算によると、流通総額が前期比48.1%増の3704億円、売上高が同62%増の357億円だった。

 彼らプラットフォーマーを悩ませる要因の一つが模倣品の流通だ。模倣品が自社のプラットフォームで流通することは、利用者や権利者(商標権などの権利を有しているブランドや企業)の信頼性の低下に直結する。メルカリはその対策として、仙台に拠点を置くカスタマーサポートの中に、2016年秋にブランド専門対策チームを結成し、東京オフィスの法務部と協力して模倣品の撲滅にあたっているという。その実態とは。

WWD:ブランドに特化したチームを立ち上げた経緯は?

熊谷拓郎メルカリCSグループ ブランド・権利チームリーダー(以下、熊谷):商品全体を監視するチームが一つあって、その中で数人のメンバーがブランド対応をしていた状態がしばらく続いていました。出品数が増加する一方で模倣品販売の手口も巧妙なものが増え、より専門的な監視対応の必要が出てきたことから、2016年秋ごろにブランドに特化したチームを結成しました。

WWD:対策チームの人数は?

熊谷:カスタマーサポート自体は現在400人前後が在籍しています。その中で20人弱ぐらいがブランドに特化して監視をしています。

WWD:模倣品だと判断するまでの流れは?

上村篤メルカリIPリーガルグループ マネージャー(以下、上村):まず、利用者や権利者からの通報や、われわれが設定したキーワードを使用して出品されたアイテムのうち、模倣品と思わしきものを抽出します。抽出したアイテムについて、熊谷がいる仙台のチームが確認して、出品を取り下げるかどうかの判断を行います。

熊谷:ブランドの模倣品を出品する際に使用されがちな文言を自分たちで分析して、自主的に巡回して監視するシステムも作っています。

WWD:キーワードを自動的にピックアップするシステムを構築している?

熊谷:そうですね。基本的には人の目を通しますが、蓄積されたデータをもとに監視を行っています。最近はやっている言葉だと、ブート品という言葉などがあります。

WWD:他に模倣品を販売するアカウントの特徴はある?

熊谷:一概には言えませんが、評価が少ない状態で高額な商品を多数出品しているアカウントや、日本語がカタコトなユーザーは、模倣品を作っている外国の業者が日本人を装って販売をしているケースもあるので注意が必要です。あとはブランド品を相場よりもはるかに安い価格で販売している場合も注意した方がいいです。

WWD:昔は一目見ただけで模倣品と分かるアイテムも多かったが、現在は質の高いものもある?

熊谷:そうですね。価格帯も以前に比べると、相場感をしっかりと把握した上での価格設定になっているものが増えてきている印象ですね。なので、一概に安いから、高いからという理由で模倣品かどうかを判断するのは難しくなってきています。

WWD:画像だけで判断できない場合はどうしている?

熊谷:おっしゃる通り、画像判断は難しい部分が多いですし、見分けがつかないものも中には存在しますが、そういったものに関しては権利者の力を借りるなどして真贋の判断をします。

上村:われわれのようなプラットフォームの会社や著作権の団体、ファッションで言うとハイブランドを傘下に持つ企業などが所属するインターネット知的財産権侵害品流通防止協議会(CIPP)という団体があります。ここでは権利者とプラットフォーマーが模倣品の情報を交換しています。

READ MORE 1 / 1 「『メルカリ』に行ったら掘り出し物がある」と思ってほしい

WWD:模倣品が一番多く出回るのはファッションアイテム?

熊谷:模倣品といえばファッションが多い印象です。スニーカーや服飾雑貨系は、一度型を作ってしまえば量産できるので出回りやすいのだと思います。

WWD:模倣品と判断した場合の措置は?

熊谷:まだ出品中であれば商品削除を行います。

上村:あと、たくさん出品しているとか、悪質な売り方をしている場合は、アカウントの利用制限などの、ペナルティーを課します。ただ削除するだけではなくて、これは商標権侵害だということを啓発していくことを心掛けています。

WWD:リセールのプラットフォームはまだ改善の余地がある?

上村:おそらく20年くらい前からヤフーオークションなどは存在していて、そこの利用者層はリテラシーも上がってきていますが、「メルカリ」の利用者層とは異なるので新たにリテラシーの向上を図る必要があります。利用時のルールもそうだし、みんなが安心して取引ができるようなプラットフォームを作っていきたいと考えています。

WWD:安心性の一つにブランドの対策とかがあると。

上村:そうですね。ブランド物を買おうと思ったときに、「『メルカリ』では買わないでしょ」とはなってほしくないんです。「メルカリ」に行ったら掘り出し物があるとか、安心して買えるとか、そういった安心感を持ち続けてもらえるような対策を行っていきたいです。

WWD:ブランド対策の組織ができて、これまでにどういった成果を上げている?

上村:CIPPでは毎年ある期間に抜き打ちで、権利者が自社の模倣品がどのプラットフォームにどのくらい出ているのかをチェックしていて、その出現率で群分けをしています。例えば、フリマアプリにおける模倣品の出現率が1%未満の会社は一群、10%を超えている会社は三群とか。当社は最初から一群にランクインして、一群の平均の数値よりも出現率はかなり低く抑えられています。例えば、商標権の侵害商品について、「メルカリ」に出品中の商品1723点を権利者が見て、そのうち8件しか模倣品がなかったという場合は出現率が0.46%になります。著作権に関しても0.05%とかなり低い数字を出しています。これはブランドに特化したチームを作ったことで、よりきめ細かに監視ができているという証拠だと思います。

WWD:模倣品の対策はイタチごっこになってしまうが、課題は?

上村:当社はプラットフォーマーなので、権利者と同じレベルの情報を持っていません。そのため、模倣品に精通しているわけではないというのが一つの課題です。今年の4月くらいから、ブランドの歴史や模倣品との区別の仕方を権利者に教わる勉強会を独自に開催しています。あとは、メルカリはテクノロジーの会社なのでもっとシステムを使ってできることはないか、追求していきたいです。

WWD:メルカリの模倣品対策で権利者から評価されている点は?

上村:何か問題が起きたときに、法的なことは東京のチームが判断して、実際にどうやって監視して、どうやって出回らないようにするかということは仙台のチームが考えるということを同時に行うので、対応スピードは権利者から評価されています。

WWD:2次流通に消極的なブランドもあると思うが、そういったブランドに対してどんなことを発信したい?

上村:「メルカリ」で物を買ったことがきっかけでブランドのファンになって、新作を正規店に買いに行くといった流れも生まれつつあります。いきなりハイブランドのアイテムを買える若者は多くないと思うので、ワンシーズン前のものを手ごろな値段で2次流通で購入して、お金を貯めて正規店で新作を買うとか、そういった流れにつながるといいと思っています。

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