青山商事は7日、「アメリカンイーグル（AMERICAN EAGLE）」国内事業を米アメリカンイーグル アウトフィッターズ（AMERICAN EAGLE OUTFITTERS、以下、米アメリカンイーグル）へ譲渡する検討に入ったと発表した。最終合意に至った場合、米アメリカンイーグルとの契約期限である2022年2月を待たずに事業から撤退する。
青山商事は今年2月にカジュアル業態「キャラジャ（CALAJA）を完全閉店するなど、カジュアル事業からの撤退を進めており、不調が続く主力の紳士服の立て直しに注力する方針だ。
同社は2010年に住金物産（現・日鉄物産）との間で合弁子会社イーグルリテイリング（青山商事が90％出資）を設立、米アメリカンイーグルのフランチャイジー（FC）として同ブランドの国内事業を展開してきた。19年3月期で33店舗を運営し、売上高は122億円。「アメリカンイーグル」事業が足を引っ張る形で、青山商事のカジュアル事業は13億円の営業損失を計上していた。
譲渡検討の理由について青山商事の広報担当者は、同事業の黒字化が遅れていたことに加え、「当社の事業戦略の方向性と、よりブランドビジョンを店舗展開に反映させたいという本国側の意向が一致したため」としている。「アメリカンイーグル」事業の譲渡が決定した場合の今後の国内事業展開については未定だが、「現状のまま、スムーズな事業移管ができるよう調整を進めていく」（同社広報担当者）という。
