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ファミマ細見社長「10兆円の消費データで稼ぐ」 3月1日付で伊藤忠に帰任

「10兆円の消費データをどう生かすか。それが今後の伊藤忠の使命の一つになる」――。そう語るのは、ファミリーマートの細見研介社長だ。2月26日の45周年プロジェクト発表会の後、メディアの質問に答えた。細見氏は親会社の伊藤忠商事に3月1日付で帰任するため、これが最後の記者発表の場となった。

決済アプリ「ファミペイ」の会員ID数は約3000万、「ドン・キホーテ」などデータを連携している外部企業を加えれば累計5500万IDにのぼる。全体の取引額は年間10兆円で、世界でも有数の小売りのビッグデータになる。伊藤忠は「利は川下にあり」を掲げており、ファミマの情報はグループ全体にとって宝の山だ。

21年3月に社長に就任した細見氏は、伊藤忠の繊維部門の出身。持ち前の明るさと積極姿勢で、コンビニ業界の名物社長になった。就任初年度の40周年キャンペーンでは、キャッチコピーを「そろそろ、No.1を入れ替えよう」とし、圧倒的王者であるセブンイレブンに挑戦状を叩きつけた。「社内を鼓舞したかった」と振り返る。

その後も、「ファセッタズム(FACETASM)」の落合宏理氏をデザイナーに迎えたアパレルブランド「コンビニエンスウェア(CONVENIENCE WEAR)」を売上高200億円超の規模に育て上げ、1万店以上に設置するデジタルサイネージを通じてリテールメディアに先鞭をつけ、そしてファミマのクリエイティブディレクターにNIGO氏を起用するなど、次々と新基軸を打ち出した。

細見氏は3月1日付でファミマも管轄する伊藤忠の第8カンパニープレジデントに帰任する。細見氏はファミマ社長に就く前に執行役員第8カンパニープレジデントだったが、今度は常務取締役に昇進する。「10兆円の消費データでいかに稼ぐか」。今後は商社マンとして川下戦略の指揮を執る。

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