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緊急事態宣言「延長」で百貨店も休業継続

 政府は4日、新型コロナの感染拡大を受けた「緊急事態宣言」の対象地域を全国としたまま、今月31日まで期限を延長することを決めた。百貨店各社はこれを受け、「当面の間」としてきた全店規模の休業を引き続き継続する方針。

 百貨店主要5社(三越伊勢丹、高島屋、大丸松坂屋百貨店、そごう・西武、阪急阪神百貨店)は、宣言の発効(4月6日)、対象地域の全国拡大(16日)に伴い、5月5日時点でいずれもほぼ全店を休業している(一部店舗の食品フロアを除く)。5社の4月度の売上高は、軒並み7~9割減と厳しい結果だった。

 重点的な感染防止の取り組みが必要な「特定警戒都道府県」以外の34の県に対しては、政府は「感染防止対策を徹底した上での、休業要請の解除・緩和」の検討を求めている。だが百貨店各社は感染防止の観点から、当該地域の営業再開に関しても慎重な姿勢を示す。「(今後の営業再開は)それぞれの地域特性に応じて判断し、各店で検討している段階」(三越伊勢丹広報)。「現状の(食品フロアのみの)営業体制を維持する方針」(そごう・西武広報)。

 なお、大丸松坂屋百貨店は5月7日から、これまで全館休業としていた8店舗の食料品売り場の営業を再開する。対象となるのは、大丸心斎橋店、梅田店、東京店、神戸店、芦屋店、松坂屋上野店、博多大丸、高知大丸。再開理由は「お客さまの利便性の観点から」(同社広報)としている。

 5社以外では、松屋も5日に銀座本店、浅草店の全館休業継続を発表した。

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