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「H&M」が数万人の一時解雇を計画 配当金の支払いも中止に

 「H&M」「アンド アザー ストーリーズ(& OTHER STORIES)」「コス(COS)」などのブランドを保有するH&Mヘネス・アンド・マウリッツ(H&M HENNES & MAURITZ以下、H&M)は3月23日、数万人の従業員を一時解雇する予定があることと、年間配当金の支払いの中止を発表した。同社は店舗の休業と、また店舗が開いている市場においても需要が落ち込んでいることから、3月の売り上げに多大なマイナス影響が及んでおり、費用を含めた経営全体の見直しを図っている。同時に市場ごとの状況を確認しながら、調達や投資、賃借、人材配置関連で対策を講じているという。

 全世界にある「H&M」の5062店舗のうち3441店が臨時休業となっている。3月半ばには、主要市場であるアメリカとドイツ、そしてイギリスで店舗が軒並み休業となっている。

 同社は「すでに多くの市場で一時解雇についての話し合いを始めているが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている他の市場でも一時解雇を行うことになるだろう」と述べた。また、「世界規模では全事業にわたって数万人の従業員が対象になると思われるが、現時点では明確な人数を伝えることはできない。新型コロナ感染拡大が事業に与えるマイナス影響から、従業員の一時的ではない解雇の必要性についても検討している」と付け加えた。

 なお、約50の市場で展開するオンライン店舗の営業は続けるという。

 同社は政府と企業間との対話の重要性を強調し、「いくつかの国で企業の費用負担を軽減する支援策が打ち出されていることを歓迎する」と付け加えた。4月3日には、第1四半期の売り上げ報告を予定している。

 一方「ザラ(ZARA)」を保有するインディテックス(INDITEX)も、「仮にスペイン政府が封じ込め対策を予定の4月15日以降も延長した場合、同国の従業員数千人の一時解雇を検討する」と述べた。また、「これによってスペインの店舗で働く約2万5000人の従業員の一部が一時解雇の対象になる可能性があるが、北部にある本社の従業員約6000人に影響はない」と語った。

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