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初心者のためのファッションロー相談所Vol.19 楽天の「送料無料化」問題 “優越的地位の濫用”って?

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 デザインの“パクリ”問題や口約束で受けてしまった仕事、著作権や商標権など、実はファッション業界と法律は密接に結びついている。法律を知らなかったことでビジネスに大きな影響や損害を与えてしまう可能性もある。一方で、「法律は難しくてよく分からない」と敬遠している業界人も多いのではないだろうか。そこで、弊紙記者が業界を代表してファッション業界に関係する法律(=ファッションロー)を専門とするスペシャリストたちに業界の悩みや疑問を相談していく。さて、ここでの今日のお題は?(この記事はWWDジャパン2020年3月2日号からの抜粋です)

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公取委が楽天を調査 「送料無料化」問題で出店者と対立

 楽天がネット通販モール「楽天市場」で販売する3980円以上の商品は一律で送料込みの価格表示にすることを決めたことを受け、「楽天市場」の出店テナントで構成される任意団体「楽天ユニオン」は反対を表明。楽天が規約を変更することは独占禁止法上の「優越的地位の濫用」にあたるとして公正取引委員会(以下、公取委)に調査を求めた。

 楽天の三木谷浩史会長兼社長は“送料無料ライン”という表現について「誤解を生みやすかった」として名称を“送料込みライン”に変更したが、導入の必要性を引き続き主張し、当初の予定通り3月18日から実施すると発表している。(3月13日追記:その後、新型コロナウイルスの影響などを鑑み、全店舗一斉導入ではなく、準備ができた店舗のみ先行して実施することを決めた。)

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