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楽天の“送料無料”問題 アパレル業界への影響は?

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 「送料無料ラインの導入は、政府や公正取引委員会と対峙しようとも必ず遂行する」――楽天の三木谷浩史会長兼社長は、「楽天市場」の出店テナント4000社超が駆けつけた「Rakuten 新春カンファレンス2020」の冒頭で、力強く宣言した。だが、昨年1月に「全出店者一律の送料無料」の導入を発表後、「楽天市場」の出店テナントで構成される「楽天ユニオン」が反対を表明し、公正取引委員会が事情の聞き取りを開始するなど、先行きには不透明感が漂う。一体何が問題なのか。(この記事はWWDジャパン2020年2月3日号からの抜粋です)

 三木谷社長は導入を決めた背景について、「消費者にとって送料がバラバラなことは実際の購入価格を分かりにくくさせ、購入を取りやめる原因や購入後の不満につながっている」と主張する。「新春カンファレンス」では本体価格の安さをアピールしながら実際には送料を割高に設定したテナントと、それを実際に購入した消費者の不満を訴える書き込みなどを紹介。消費者の利便性向上が「『楽天市場』全体のメリットに繋がる」ことを強調した。

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