楽天は、ネット通販モール「楽天市場」で3月18日に全店舗に導入を予定する“3980円以上の一律の送料無料ライン”について、三木谷浩史会長兼社長は、毎年恒例の「Rakuten 新春カンファレンス」で集まった4000社以上の出店者を前に、「楽天市場とテナントの皆さまの成長のためには絶対に必要な施策。公正取引委員会が反対しようが、絶対に遂行する」と語った。“送料無料”の導入については、「楽天市場」の出店テナントで構成される「楽天ユニオン」が反対を表明、公正取引委員会が事情の聞き取りを開始するなど、一部のテナントからは反発が出ていた。
楽天は、出店者間で送料表示にばらつきがあることを受け、19年1月に「全出店者一律の送料無料」表示の導入を発表。その後、全国で出店者向けに実施したタウンミーティングなどを経て、3980円以上というラインの導入を決めていた。楽天側は「売価変更にするのか、実質的に送料を負担して価格を維持するかは、テナント側が決めること」としている。
三木谷社長は「お客さまにとっては、送料がバラバラなことが実際の購入価格をわかりにくくさせるなどの大きな不満になっている。勝者総取りの独占資本主義のアマゾンモデルとは異なり、われわれはテナントと消費者も含めた“三方良し”のビジネスモデル。グローバリズムに対抗するためにも必要な施策だ」と訴えた。
