ビジネス
連載 エディターズレター:MARKET VIEW

アパレルの国産比率「1.5%」が意味するもの【エディターズレター:MARKET VIEW】

有料会員限定記事
※この記事は2023年06月23日に配信した、メールマガジン「エディターズレター(Editors' Letter)」のバックナンバーです。最新のレターを受け取るにはこちらから

日本製の衣料品が風前の灯です。日本繊維輸入組合がこのほど発表した調査によると、2022年に国内で供給された衣料品の輸入浸透率は98.5%でした。つまり日本製の比率は1.5%しかないのです。前の年に比べて0.2ポイント低下し、過去最低を更新しました。

日本製の比率は1990年には50.1%。それがバブル崩壊後のデフレの進行、グローバリゼーションによる生産拠点の海外移転によって、じわじわと40%、30%、20%、10%、5%と減っていき、今では1.5%です。家庭のクローゼットに100着の服があるとすれば、そのうち国産品は1着か2着程度。平均値としてはそうなります。

お手持ちの服の品質表示タグを見てみてください。人にもよるでしょうが、大半の人が着る服は「MADE IN CHINA」「MADE IN VIETNAM」「MADE IN BANGLADESH」といったアジアの国々の表示ばかりだと思います。いくらか高価格帯の服にちらほら「MADE IN JAPAN」があるくらいでしょう。

比率ではなく、生産量を見ても22年は前年比2.8%減の6690万着でした。こちらも1990年には10億着前後あったことが信じられない減りようです。20年前の2002年の3億9299万着と比較しても6分の1です。

この続きを読むには…
残り823⽂字, 画像1枚
この記事は、有料会員限定記事です。
紙版を定期購読中の方も閲覧することができます。
定期購読についてはこちらからご確認ください。

関連タグの最新記事

最新号紹介

WWDJAPAN Weekly

百貨店の「売る力」とは何か 有力7店舗の店長を直撃

「WWDJAPAN」7月20日号は、夏恒例の百貨店特集です。コロナ明け以降、百貨店のビジネスモデルが少しずつ変化しています。キーワードは「売る力」。デジタルの力も活用しながら、一人一人の顧客に向けて最適な提案を行い、関係性を深める。顧客一人当たりの年間消費額を上げる。あるいは百貨店でしか提供できない体験コンテンツを作り出す。特集では各エリアを代表する7店舗の店長のインタビューなどを通じて、百貨店の…

詳細/購入はこちら

CONNECT WITH US モーニングダイジェスト
最新の業界ニュースを毎朝解説

前日のダイジェスト、読むべき業界ニュースを記者が選定し、解説を添えて毎朝お届けします(月曜〜金曜の平日配信、祝日・年末年始を除く)。 記事のアクセスランキングや週刊誌「WWDJAPAN Weekly」最新号も確認できます。

ご登録いただくと弊社のプライバシーポリシーに同意したことになります。 This site is protected by reCAPTCHA and the Google Privacy Policy and Terms of Service apply.

メルマガ会員の登録が完了しました。