2022年に日本で供給された衣料品のうち国産品が占める数量の割合は1.5％となり、前年に比べて0.2ポイント低下した。日本繊維輸入組合が調べた「日本のアパレル市場と輸入品概況2023」で明らかになった。1990年には50.1％あった国産品の割合は、生産拠点が中国を中心としたアジアに移り出した90年代半ば以降、減少に拍車がかかり、2002年に10.4％、12年には3.5％まで減っていた。
22年の衣料品の国内生産量は前年比2.8％減の6690万点だった。こちらも1990年には10億点前後あった。20年前の2002年の3億9299万点と比較すると、ほぼ6分の1に減った。コロナ禍の中国やベトナムでのロックダウン、さらに急激な円安が加わって、衣料品の国産回帰の動きがあったが、全体的な生産量は減り続けている。素材、加工、縫製など繊維工業の事業者数自体が05年の約2.3万から19年には約1万に半減した。生産キャパシティー自体の減少が影響していると思われる。
輸入を含めた国内の全供給量は37億2770万点だった。前年に比べて3％ほど増えた。コロナ前の19年の39億8432万点だった。00年代から10年代にかけて40億点を超える年が多かったが、アパレルや商社は供給量を抑制して在庫の健全化に動いている。
