欧州委員会は3月、EU競争法違反を理由にナイキ（NIKE）に対して1250万ユーロ（約15億5000万円）の制裁金を課した。
ナイキは2004年7月から17年10月の期間中、小売業者にナイキが扱うサッカークラブ関連のライセンス商品を国外で販売することを禁止し、同様の行為を行う業者に対して契約を解除すると主張していたという。ナイキのこの行為は、消費者から選択の自由を奪い、価格を高騰させたという。
欧州委員会のマルグレーテ・ベステアー（Margrethe Vestager）委員は、「（ナイキに対する制裁は）EU単一市場の利点を小売業者や消費者が最大限に享受するための判断だ」とコメントした。ナイキからはコメントは得られなかった。しかし欧州委員会によると同社は「法的義務を越えて」調査に協力したとして制裁金の40％を減額されたという。
