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「ナイキ」がアマゾンから撤退

 ナイキ(NIKE)は11月13日、今後アマゾン(AMAZON)で自社製品の販売を行わないことを明らかにした。

 ナイキは「消費者とより直接的で緊密な関係を築いていくためにアマゾンでの販売終了を決定した」とコメントした。なお、世界中の消費者に向けてスムーズに販売を行うため、その他の小売業者や販売のプラットフォームとは引き続き独自の関係強化に努めていくという。なお、販売公式サイトとアプリでの一連のサービスを促進するため、アマゾン ウェブ サービス(AWS)との関係は保持する予定だ。

 近年、数多くのファッションブランドや小売企業が事業コントロールの喪失を恐れてアマゾンでの販売を取りやめる動きがある中、ナイキはアマゾンでの販売を行ってきた。2017年夏にナイキとアマゾンは取り組みを開始し、偽造品の流通や不正販売業者に対する監視を強くする代わりに、限定モデルのシューズやアクセサリー、衣服を販売した。

 17年12月の時点で、ナイキのマーク・パーカー(Mark Parker)会長兼社長兼最高経営責任者(CEO)は、プログラムが軌道に乗っていることを明らかにしていた。同月に行われたアナリストたちとの電話会議でパーカー会長兼社長兼CEOは、「限定モデルの売上高は好調。このプログラムが最高の状態で稼働すれば、ナイキとアマゾンの両社にとって相互に利益のある素晴らしい消費者向けサービスの機会がもたらされる。われわれは強気でこの事業を進めていきたい。重要なのは、よりよい方法で商品を提供し、データを共有することで消費者サービスの向上を図り、ブランド力を向上させることだ」と語っていた。

 偽造品や不正販売業者の取り締まりに加えて、アマゾンの膨大な顧客データから得られる情報も魅力だったが、証券アナリストによれば、その点に関してナイキの目論見は外れたようだ。アマゾンではいまだ第三者によって大量のナイキ製品が販売されており、偽造品の販売も横行している。実際のところ、そういった販売業者はアマゾンにとって大きな収入源であるため、アマゾンが彼らを排除することを期待するのは現実的ではなかった。

 突然の事業戦略転換の背景には、パーカー会長兼社長兼CEOが20年1月13日付でCEOを退任し、後任に米大手リセールEC企業イーベイ(eBAY)で08年から15年までCEOを務めた経験のあるジョン・ジョセフ・ドナホー2世(John Joseph Donahoe II)が就任することも関係していると見られている。

 ナイキの全体戦略としては、アマゾンでの売り上げよりも自社によるECプラットフォームを拡大することに重点を置いている。ナイキをはじめとする有名ブランドは、アマゾンよりも自社サイトの運営強化を図る方が利益も大きく、ブランド力の向上にもつながると気付いたのか。アパレルに限らず、有名ブランドのアマゾン離れは将来的にさらに加速していくとの見通しもある。

 アマゾンはこの件に関してコメントを発表していない。