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ナイキが周辺エリアの購買データから品ぞろえを“ライブ”で変えていく新ストアをオープン

 ナイキ(NIKE)のマーク・パーカー(Mark Parker)会長兼社長兼最高経営責任者(CEO)は、ロサンゼルスで新コンセプトストア“ナイキ ライブ(NIKE LIVE)”をオープンすると明らかにした。同コンセプトストアは、ストア周辺エリアの購買データによって商品の品ぞろえを“ライブ”で変えていくデータベースの小型ストアで、「大きな可能性を秘めている。他の主要都市でもスタートする予定だ」とパーカー会長兼社長兼CEOは期待を語った。

 新コンセプトストアと同時に発表されたナイキの2018年5月期決算は、売上高が前期比5.9%増の363億9700万ドル(約3兆9672億円)、純利益は米税制改革の影響を受け同54.4%減の19億3300万ドル(約2106億円)で増収減益だった。

 18年3〜5月期は、売上高が同12.8%増の97億8900万ドル(約1兆670億円)、純利益は同12.8%増の11億3700万ドル(約1239億円)だった。成長鈍化傾向にあった北米市場の売上高は前年同期比2.7%増と回復し、約100億ドル(約1兆900億円)規模のスポーツウエアのカテゴリーは2ケタ増、デジタルカテゴリーでは同41%増と、特にパフォーマンスカテゴリーとデジタル面で勢いを見せた。

 ナイキはイノベーション、DtoC(ダイレクト トゥ コンシューマー)ビジネス、スピードの3つを軸に事業戦略を進めているが、2017年11月に会員プログラム「ナイキプラス(NikePlus)」を再開し、質の高い顧客データをより効率的に収集できるようになった他、スニーカーショップのフットロッカー(FOOT LOCKER)の従業員の一部をナイキのエキスパートとして訓練し、顧客のショッピング体験の質を向上させたなど成果を発表した。

 ナイキは20年に売上高を500億ドル(約5兆4500億円)に引き上げると15年時点で発表していたが、このままの成長率が続けば20年には410億ドル(約4兆4690億円)となる見込みだ。

 またナイキは、現在進めている120億ドル(約1兆3000億円)の自社株式買い戻し完了後の19年5月から4年間で、さらに150億ドル(約1兆6300億円)の自社株式を買い戻すことも発表。これを受けて株価は通常取引終了後の時間外取引で約9%上昇した。