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TOKYO BASEがカジュアル市場に参入 18年秋スタート

 TOKYO BASEは2018年秋をメドに、「ステュディオス(STUDIOUS)」「ユナイテッドトウキョウ(UNITED TOKYO)」に次ぐ第3の柱となる新業態を立ち上げる。弱体化した日本のカジュアル市場に参入し、長期的には売上高300億円を目指す。

 谷正人・最高経営責任者(CEO)は、25日に行った18年2月期第2四半期決算説明会で新カジュアル業態について、「オリジナル100%になるのか、セレクトになるのかなど明確には決定していない。方向性としてはこれまで同様の高原価率のスキームを取り入れたい。カジュアル業態はセレクトショップをはじめ、競合他社ブランドがひしめいているところであるが、差別化、独自性を出していく」と語った。

 また下期計画では、実店舗において国内外(4月の「ステュディオス」の香港に続き、11月に「ユナイテッドトウキョウ」も香港に出店予定)への新規出店を加速する他、ECフランチャイズ店舗(今秋3店、来年2月1店舗をオープン予定)の受注を拡大。これまで、「メゾン ミハラヤスヒロ(MAISON MIHARAYASUHIRO)」「アタッチメント(ATTACHMENT)」をゾゾタウン(ZOZO TOWN)にFC出店している。さらに、上期にスタートした、「ファクトタム(FACTOTUM)」や「メゾン ミハラヤスヒロ」への出資といった資本・業務提携をさらにリサーチ。案件を開拓し実行していく。

 今後は、EC専用ブランドの開発、東京ブランドの実店舗FC出店、EC企業のM&A、新人デザイナー向けブランド立ち上げ支援・運営・販売受託などといった業務拡大も視野に入れる。「営業利益率10%をキープしながら、売上高1000億円を長期的目標とし、日本発のファッション・コングロマリットを実現する」と意気込んだ。

 なお17年3~8月期決算は、売上高が既存店、ECの売り上げ増が寄与し、前年同期比53.7%増の55億円、営業利益が同91.7%増の6億6000万円、経常利益が同91.0%増の6億6000万円、純利益が同96.8%増の4億5000万円だった。2月期の通期業績予想は、売上高が前期比32.6%増の124億円、営業利益が同36.1%増の17億円、経常利益が同38.8%増の17億円、純利益が同41.6%増の12億円。

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