ファッション

TOKYO BASE、2024年1月期は出店抑制 創業以来初めて

 TOKYO BASEは2024年1月期、創業以来初めて新規出店を抑制し、足場固めに徹する。28日の決算説明会で谷正人CEOは今期、粗利益の向上と既存店の強化に取り組み、既存事業の収益性向上に集中すると話した。

 谷CEOは3年ぶりに中国現地を視察し、課題点として現地スタッフへの教育不足や現地需要にあったMD構成が不十分だったことなどを挙げた。特にオリジナル商品で構成する「ユナイテッド トウキョウ(UNITED TOKYO)」と「パブリックトウキョウ(PUBLIC TOKYO)」は、「現段階では通用していない」と見る。「日本のマスマーケットを意識した商品は現地企業が半分くらいの価格で販売している。今後はブランドの強みを活かした商品の比重を増やす」。地域別では北京、上海、広州、深圳などの第一線都市に狙いを定める。

 既存事業全体では、オリジナル商品を強化し粗利益を向上させる。「ステュディオス(STUDIOUS)」は外部デザイナーに委託し「仕入れ商品よりも安くクオリティの高いオリジナル商品」の企画を進める。「ザ トウキョウ(THE TOKYO)」では春夏シーズンから外部デザイナーによるオリジナル商品を販売。「まだ始まったばかりだが少しずつ伸びてきている」と谷CEO。「セレクトのオリジナル商品の存在意義を、僕自身含めてファッション業界全体が勘違いしていると思う。マーケットイン型の同じような商品を作るつもりはなく、ブランドを象徴するようなオリジナル商品を徹底する」。また、ヒット品番などの価格設定の見直しや品番およびFKU数(売り場に出す商品単位)を絞り込んで在庫回転率を向上させる。

 23年1月期は国内7店舗(内EC2店舗)、海外9店舗出店したが、24年期末の店舗数は日本1店舗減の68店舗(内EC11店舗)、海外6店舗減の22店舗となる見込み。来期以降は順次出店を再開する。24年内にはニューヨーク・ソーホーに路面店のオープンを目指す。24年1月期は、売上高で前期比4.3%増の200億円、営業利益で約7倍の15億円、純損益で10億円の黒字転換を見込む。

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