ビューティ

追記:ロクシタンの米国法人が破産法申請 日本事業は継続

【追記1月28日】日本事業はロクシタンジャポンが引き続き事業を継続する。同社広報は「ロクシタンU.S.とロクシタンジャポンは直接的な資本関係がなく、日本の事業に影響はない」とコメント。

 フランスの化粧品企業、ロクシタングループ(GROUP L'OCCITANE)の米国法人であるロクシタンU.S.(L'OCCITANE U.S.)は26日、日本の民事再生法に当たる米連邦破産法第11条の適用をニュージャージー州の破産裁判所に申請した。新型コロナウイルスの影響で、実店舗の1割強を閉店する見込みだ。

 リージョナル・マネジング・ディレクターのヤン・タニーニ(Yann Tanini)は裁判所に提出する書類の中で「パンデミック前から実店舗の売り上げは落ちており、コロナが業績悪化にさらに追い討ちをかけた」と記している。同社は実店舗の閉店やリースの解約をめぐり地主との交渉を進めていたが、難航したことが破たんにつながったという。今後23店舗のリース解約を行う予定だ。

 米ロクシタンは36州およびプエルトリコに計166店舗を構え、グローバルの全売り上げの9.1%を占めている。2020年4〜12月の売上高は前年同期比21%減の1億1100万ドル(約115億円)だった。そのうち実店舗の売り上げは34%を占め、近年はECビジネスの方が好調だったという。同社は1億6100万ドル(約167億円)の資産と1億6200万ドル(約168億円)の負債を持ち、最大の無担保債権者は親会社のロクシタングループだ。また従業員1051人のうちパンデミック中に325人を一時解雇し、その中でも165人が復職、40人がリストラされた。

 なお、コロナの影響でサボン(SABON)の米事業も20年5月に米連邦破産法第11条の適用を申請した。

最新号紹介

WWD JAPAN

デジタル化で加速するサプライチェーン革命 繊維商社のDX戦略とは?

「WWDジャパン」3月1日号は、「デジタル化で加速するサプライチェーン革命」特集です。コロナ禍で加速したデジタル化が、服作りのプロセスにも変化を与えています。キーワードはDX(デジタルトランスフォーメーション)とサステナビリティ。アパレルのOEM(相手先ブランドの生産)、ODM(相手先ブランドの企画生産)を担う繊維商社は、DXを駆使して大量生産・大量廃棄の悪弊を断ち切るサステナブルなサプライチェー…

詳細/購入はこちら