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資生堂1~3月期はコロナショックで純利益96%減 中国復調も今後はワーストシナリオ前提の経営改革

 資生堂の2020年1~3月期連結決算は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて売上高が前年同期比17.1%減の2268億円、営業利益が同83.3%減の64億円、経常利益が同84.7%減の60億円、純利益が同95.8%減の14億円と大幅減収減益だった。コロナの収束時期が不透明なことから経済活動再開のタイミングなど不確定要素が多く、20年12月期の通期連結業績予想を取り下げて第2四半期決算発表時に公表する。

 事業別の売上高は、日本事業が同21.2%減の856億円。インバウンド需要の減速、外出自粛に伴う消費低下、小売店の営業時間短縮や臨時休業により高価格帯・中価格帯ブランドを中心に減少した。

 中国事業は、1月後半から影響を受けて一時は約7割の小売店が閉鎖。しかし3月後半には9割以上が再開するなど回復の兆しを見せ、同15.2%減の445億円だった。また、投資を強化しているeコマースはプレステージブランドを中心に成長している。

 トラベルリテール事業は、国際線減便により中国人旅行者の減少の影響を受けたものの、「クレ・ド・ポー ボーテ(CLE DE PEAU BEAUTE)」「NARS」が伸長した結果、唯一1桁マイナスに留まり、同3.1%減の277億円。そのほか、アジアパシフィック事業は同20.3%減の150億円、米州事業はメイクやフレグランスが大幅にマイナスだった一方、eコマースで「ドランクエレファント(DRUNK ELEPHANT)」が伸長し同15.9%減の232億円。欧州事業が同18.3%減の204億円、プロフェッショナル事業が同18.7%減の28億円、その他が同15.5%減の72億円だった。

 魚谷雅彦社長兼CEOは、「新型コロナが経済に与える影響については、21年中に早期回復するという考えもある一方、回復には2~3年かかるという見方もある。早期回復を目指してはいくが、経営のスタンスとしてはあえて後者のワーストシナリオ前提で改革を行っていく。20年はコスト管理の徹底に加え、GW中にプレステージブランドが前年比21%増と伸長しコロナ前に回復している中国市場に引き続き投資する」と述べ、21~22年は抜本的な構造改革の推進として事業やポートフォリオの組み換え、設備投資を延期したキャッシュフロー重視の経営、デジタルを駆使した事業モデルのシフト、23年は新ビジョンの実現を目指す予定だ。

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