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イオンモールが19県42施設でテナント営業再開 13日から

 イオンモールは、新型コロナウイルスの感染拡大で休業していた専門店エリアの営業を一部地域で13日から再開する。19県の42施設が対象で、イオンモール全体の3割に相当する。政府は緊急事態宣言を31日まで延長したが、各行政から発表された新たな要請内容を精査し、感染防止策を徹底や営業時間を短縮した上で少しずつ平常に戻す。

 イオンモールは全国で142施設を運営するが、4月7日の緊急事態宣言以降、直営のスーパーマーケットを除き、テナント部分は営業していなかった。今回、再開を決めた19県は新たな休業要請をしておらず、13日には解除されることから再開を決めた。

 ファッションや日用品などの物販や飲食店などのテナントの営業を再開するのは、青森県、岩手県、秋田県、山形県、宮城県、栃木県、新潟県、長野県、静岡県、三重県、鳥取県、島根県、香川県、徳島県、愛媛県、高知県、大分県、熊本県、宮崎県。感染防止策として、従業員の入館時の検温、入り口への消毒液の設置、対面接客でのアクリル板やビニールカーテンの設置、フードコートなど飲食店での換気と席の間引き、入館者数のカウントシステムによる入場制限などを徹底する。

 大都市圏ではまだ商業施設の休業が続いているが、地方の感染被害の比較的少ない県では行政の休業要請の縮小もあって営業再開を発表するケースが出ている。百貨店でも7日から熊本県の鶴屋が営業再開し、13日には鹿児島県の山形屋も続く予定だ。

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