“チャイナプラスサウス”で成長戦略を描く

中国経済の低迷や規制強化を背景に、これまで軸足を置いてきた中国コスメ市場への依存を見直す動きが広がっている。日本の化粧品企業は、新たな成長軸としてグローバルサウス、中でも東南アジア市場を第3の柱に位置づけつつある。これらの国々は「人口増加」「中間層の拡大」「規制の相対的な緩さ」といった構造的な魅力を備えており、とりわけシンガポール、インド、ベトナム、タイ、フィリピンなどは人口ボーナス期（15〜64歳の生産年齢人口が全人口に占める割合が高く、子どもや高齢者といった扶養人口の割合が低い時期）が続く。この時期は、可処分所得の伸びと消費拡大を伴うため、化粧品市場にとって追い風となるだろう。（この記事は「WWDJAPAN」2025年10月27日号付録「WWDBEAUTY」からの抜粋で、無料会員登録で最後まで読めます。会員でない方は下の「0円」のボタンを押してください）

ポテンシャルが高いタイやインド

例えば、ベトナムはハノイやホーチミンで地下鉄開通をはじめとする都市インフラの整備が進み、Z世代がSNSでトレンドをけん引するなど消費スタイルが急速に変化している。

インドもポテンシャルが高い。コロナ禍を経てECが急成長し、10分程度で化粧品を含めた日用品を届ける「クイックコマース」と呼ばれる即配型サービスが定着した。EC発の新興ブランドも台頭する。